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7日、インドネシアで米国大統領選の結果を報道した新聞/EPA・聯合ニュース

　「米国と日本が中国を相手に軍事・安全保障および経済の分野で激しい対立を続ける以上、第2次ドナルド・トランプ政権でも米日、韓米日共助は維持されるだろう」

　早稲田大学のアレクサンダー・ブフ教授（国際政治学）は、トランプ氏の当選が確定した7日、ハンギョレとの電子メールによるインタビューで、このような見通しを示した。ブフ教授は「米国第一主義」を掲げた第2次トランプ政権も民主党のジョー・バイデン政権と同様に中国を「共通の敵」とみなし、日本とインド太平洋地域において共同で対応することは変わらないと観測した。バイデン政権と岸田文雄前政権は昨年、中国を「最大の戦略的挑戦」と規定している。

　ブフ教授は「共和党政権は中国を相手にさらに強硬な政策を展開するとみられており、この分野では第2次トランプ政権の方がむしろ日本政府とより息が合う可能性がある」と指摘した。ただし、ブフ教授は石破茂首相が就任前から主張していた「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」や「日米地位協定改正」などは「短期的には現実性がない事案」だと述べ、「トランプ次期大統領が損害を負ってまで受け入れる可能性も低い」と付け加えた。

　ブフ教授はトランプ次期大統領の普遍関税（税率10％）の公約などに対するアジアへの影響については、「米国の経済専門家たちは、トランプ次期大統領が主張してきた課税政策が実際に施行された場合、米国の消費者にも打撃を与えると分析している」として、「大統領就任後に、実際の政策が言っていたように実施されるかどうかについては、見守らなければならない状況」だと述べた。

　ブフ教授は、トランプ次期大統領について、「今回の大統領選の結果を決定した要因を一つだけ挙げるならば、物価上昇など米国の有権者を苦しめた経済問題だと思われる」として、「政治的正当性を優先する『理性』よりも、生活の問題を解決してくれるという『トランプ式感性』に有権者が動いたようだ」と分析した。