ロシアの「モスクワテロ」にウクライナが関与した証拠が見つかったと、ロシアの事件調査委員会が明らかにした。
調査委は28日(現地時間)、「拘禁されたテロ犯から押収した技術装備と金融取引情報を分析した結果、彼らがウクライナの民族主義者とかかわっているという証拠を確保した」と発表した。
AFP通信など外国メディアの報道によると、調査委はこの日、テロ容疑者らがウクライナから相当な金額の資金と暗号資産を受け取り、犯行の準備に使ったことが把握されたと説明した。調査委は「初期捜査の結果、テロ犯らが犯行を計画し慎重に準備する過程で、犯行の背後から財政支援を受けたことが完全に確認された」と主張した。
合わせて調査委は、資金調達計画にかかわった別の容疑者1人を逮捕し、裁判所に身柄拘禁を請求する方針だと明らかにした。
イスラム国家の分派である「イスラム国ホラサン州」は、22日に発生したモスクワテロを自分たちの犯行だと主張したが、ロシア当局はこれまでウクライナとの関連性に注目してきた。
一方、モスクワテロの犠牲者は今月27日までに143人に増えた。事件直後に逮捕されたテロ容疑者4人は、ロシアでも悪名高いレフォルトヴォ拘置所に収容されている。