hankyoreh

尹錫悦大統領が今年7月、ワルシャワ大統領宮殿で、ポーランドのアンジェイ・ドゥーダ大統領と首脳会談をする前に握手を交わしている＝ワルシャワ/ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社

　10月の総選挙で勝利したポーランド野党連合の重要人物が、現政権が最近韓国と契約した3兆ウォン（約3300億円）台の防衛産業契約を無効化しうるという立場を示した。

　ロイター通信の報道によると、ポーランドのシモン・ホウォブニャ新下院議長は10日（現地時間）、現地ラジオとのインタビューで、「前回の総選挙で過半数の議席を失った（現与党の）『法と正義党（PiS）』が（総選挙後）締結した契約を、次期政府が無効にする可能性がある」と述べた。次期国防相に内定したブワディスワフ・コシニアカミッシュ氏も9日、現地メディアとのインタビューで、総選挙後に政府が署名した契約を「分析し評価する」意向を明らかにした。

　ポーランドの野党連合「市民連立」は10月15日に行われたポーランド総選挙で過半数の議席を確保し、政権交代を確定した。欧州理事会議長を務めたドナルド・トゥスク氏が今月11日に新首相に指名され、公式に新政権が発足した。

　ポーランドの政権交代を目前にして出てきたこの発言は、ただでさえ国家財政が厳しい状況で、事実上「植物状態の政府」となった法と正義党政権が、新政権と相談なしに数兆ウォン台の防衛産業契約を結んだため、これを見直さざるを得ないという意味とみられる。ホウォブニャ議長は「総選挙後の法と正義党の業務は、大規模な公的資金を支出せず、国家を管理する程度に制限されるべきだった」と述べた。

　まもなく退くことになるマリウシュ・ブワシュチャク国防相はこれについて「彼らはポピュリズム的に韓国の兵器をポーランド国内の防衛装備に替えると言っているが、結局何も得られないだろう」と反論した。韓国企業ハンファ・エアロスペースは4日、ポーランド軍備庁とK9自走砲など3兆4475億ウォン（約3820億円）規模の第2次防衛産業装備輸出契約を結んだと公示を通じて発表した。