国連人道問題調整事務所(OCHA)が「ガザ地区とイスラエル地域の敵対行為に関する報告書(毎日発表)」の死亡者集計を約2週間ぶりに再開した。イスラエル国防軍(IDF)の攻勢が強まり、ガザ地区内の病院と行政機関の機能が止まったためか、国連傘下機関が出す同報告書の死亡者現況は9日(1万1078人)以降止まっていた。
OCHAは22日、先月7日に戦争が始まって以来、ガザ地区で死亡したパレスチナ人は1万4500人で、負傷者は3万5千人だと発表した。死亡者のうち子どもが6千人余り、女性4千人余りで1万人を超えた。確認された高齢の死亡者が600人以上であることを考えると、ガザ地区の死亡者の10人に7人はハマスと関係のない弱者だったわけだ。
同報告書の死亡者現況は9日から21日まで2週間近く1万1078人で止まっていた。行方不明者や負傷者の集計も事実上マヒした。イスラエル軍が民間病院や学校を問わず大規模な空爆と本格的な地上戦を行ったため、「死亡したかどうか」を判断しなければならない病院が機能を失い、有・無線通信が相次いで途絶えたためとみられる。
これに先立ち、米紙ワシントン・ポストはガザ地区保健省の関係者の話として、「多くの同僚(公務員)がガザ地区で最大の病院のアル・シファ病院にいるが、しばらく彼らと話していない」とし、「遺体が街に放置されているため、今すぐは死傷者統計については言えない。攻撃が続いている」と語った。
OCHAは死亡・行方不明・負傷者の集計を再び取り始めたが、これまで関連資料を公開してきたガザ地区のパレスチナ保健当局の代わりに「ガザ地区メディア事務所」(Gaza Media Office)がこれを担当することになり、正確な情報を期待することは難しい見込みだ。OCHAは「ガザ地区保健省が死亡者数のアップデートを中止して以来、ガザ地区行政当局傘下のメディア事務所が代わりにこの役割を果たしている」と明らかにした。
このような中で、早ければ23日から4日間戦闘行為が中止されるという合意が発表され、ガザ地区の人道危機がどれほど解消されるかに関心が集まっている。国際救護団体の報告によると、21日夜にも北部ベイトラヒヤの病院の外科病棟に加えられた爆撃の後、病院周辺で遺体60体が発見された。
翌日にはアル・シファ病院から190人の患者と医療スタッフが南に移動する過程で、(イスラエルが守る)検問所で20時間以上避難が遅れる問題もあった。それにより一時患者が「命を脅かされる」状況に置かれた。すでに機能が止まってしまったアル・シファ病院に、まだ患者を含む250人余りが残っているという報道もある。
集計によると、ガザ地区全体では5万人に迫る死傷者をはじめ生存の危機にさらされている避難民が160万人に達するという。住宅27万8千余棟が全壊し、部分的に壊れた家まで合わせれば全体住宅の60%ほどが損傷した。
北部の病院がイスラエル軍の日常的な攻撃を受けており、医薬品や輸血に必要な血液の供給なども「深刻なレベルで不足」の状態にある。国連側の集計によると、ガザ地区への人道支援のために働いていた国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員および医療スタッフもそれぞれ108人と225人以上が死亡したという。
国際機関と救護団体はまもなく始まる一時的な戦闘休止に期待を寄せている。OCHAはこの日声明を発表し、「エジプトと米国の支援を受けるカタールの仲裁でイスラエルとハマスが戦闘休止の合意に達したことを歓迎する」としたうえで、「人道的休戦が履行され長期休戦につながることを願う。人道主義団体はガザ地区に入る救護物量を増やす準備ができている」と明らかにした。