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25日、中国上海の水産物市場である商人が海産物を見ている＝上海/ロイター・聯合ニュース

　「どうせ飲食店の食べ物には（どこの物なのか分からない）塩が使われているだろうけど、家でだけでも食べないために、一昨日塩を買った」

　中国山東省に住むリュさん（37）は、日本が福島第一原発の放射性汚染水を放出した翌日の25日、スーパーマーケットで塩10斤（5キロ）を購入した。大した効果があるとは思わないが、親戚と友人たちが塩の買いだめするのを見て、自分も買うことにした。

　リュさんは最近、福島原発汚染水の海洋放出に関するニュースに神経を尖らせている。新聞や放送のニュースを始め、中国版「TikTok」の「抖音」の動画に、日本と最も近い国である韓国のニュースまで目を通す。リュさんはハンギョレとの電話インタビューで、「刺身が好物だが、今後二度と和食は食べない」とし、「自分たちがどんな過ちを犯したのか、日本政府に思い知らせなければならない」と話した。

　中国政府は24日、日本が福島原発汚染水の海洋放出を始めたことを受け、日本産水産物の輸入全面中止措置を取った。その後、中国の市民も日本製品の不買および旅行取り消しに乗り出している。塩の買いだめと海産物の消費中止に続き、日本産化粧品の不買運動と日本への団体旅行取り消し現象も起きている。

　中国遼寧省に住む王さん（35）は汚染水の放出以降、塩を買いだめしなかった数少ない中国人。しかし、最近、祖母と姑から塩を買ったのかと電話で聞かれた。王さんはハンギョレに「祖母は10斤、姑は20斤の塩を買ったという。二人は私にも塩を買っておくよう勧めた」とし、「汚染水の放出が30年間も続くという。（買いだめしたとしても）30年間は持たないだろう。だから、買わないつもりだ」と語った。ただし、しばらくは海産物を食べないと言った。王さんは「いつまで続けられるかは分からないが、少なくとも約半年は海産物を食べずに我慢するつもり」だと話した。

　北京の和食店は、日本産の海産物の代わりにロシア産や他国の海産物を仕入れている。中国の「紅星新聞」は「汚染水の放出がかなり前から予告されてきたため、多くの和食店が早くから日本産食材をほとんど使用していない」とし、「ロシア産や韓国産、東南アジア産などにすでに取り替えられた」と伝えた。

中国のあるスーパーマーケットの棚から塩がほとんどなくなった様子＝微博よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本の化粧品の不買運動も始まっている。中国のインターネット上には、日本の化粧品ブランド30あまりと共に、これに代わる製品のリストが掲載されている。中国ではSK2や資生堂など日本の化粧品の人気が高い。

　官営「グローバル・タイムズ」は、これまで日本の化粧品を使ってきたファンさん（35）が汚染水放出のニュースを聞き、ヨーロッパの化粧品を代わりに使うことにしたと報じた。日本の化粧品は2019年以降、中国市場シェア1位を維持してきたが、今年5月から減少傾向を示し始め、先月は前年同期に比べて輸入額が30%減少した。

　日本への団体旅行の予約を取り消す現象も現れている。中国のオンライン旅行プラットフォームの「Ctrip（携程）」や「同程」、「途牛」などは、目立つ場所に置いていた日本旅行のパンフレットを下に配置しており、一部の顧客は予約を取り消している。中国メディア「第一財経」はある大手旅行会社の関係者の話として、「ここ数日間、日本団体旅行のキャンセルが相次いでいる。当初、国慶節（10月1日）連休期間中に日本に行く計画だった一部の顧客が様子見に転じ、まだ動いていない」と報じた。中国文化観光産業研究院の最近の発表によると、今年上半期に海外観光に出た中国人のうち12.1%が日本を訪れた。中国領のマカオ（50.9%）と香港（26.7%）を除けば、タイ（16.3%）に次いで2位だ。韓国は7.6%で、シンガポール（8.7%）に次いで4位だった。

　日本に対する中国国内の世論が悪化したことを受け、在中日本大使館は日本人に気をつけるよう呼びかけている。在中日本大使館は福島原発汚染水の海洋放出が始まった24日と翌日の25日、相次いで日本語ホームページに「不測の事態が発生する可能性は排除できないため、注意していただきたい。外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける」という注意喚起を行った。

　日本のマスコミによると、連立与党の公明党は28～30日に予定されていた山口那津男代表の中国訪問を延期すると発表した。中国側が26日午後、「日中関係の状況を考慮して適切な（訪中）時期ではない」という意思を伝えてきたと、公明党は明らかにした。山口代表は4年ぶりに中国を訪問し、岸田文雄首相の親書を伝える予定だったが、実現が難しくなった。