中国は18日、韓米日首脳が集まり軍事・経済協力の強化に合意したことについて、「中国内政に粗暴に干渉した」とし、「強い不満と断固たる反対を示す」と述べた。
中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の定例会見で、韓米日首脳会談に対する中国の立場を尋ねる質問に対し、「韓米日首脳はキャンプデービッド会談で、台湾問題などと関連して中国を無差別的に攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」とし、「中国と周辺国との関係を意図的に仲違いさせ、国際関係のルールを深刻に違反したことについて、中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。さらに「関連当事国にすでに厳正な交渉を提起した」と付け加えた。
汪副報道局長はまた「アジア太平洋地域で新冷戦を起こそうとするすべての試みは、地域国家と人民の強い抵抗に直面するだろう」とし、「我々は関連国に時代の流れに逆行せず、陣営対決を試みず、他国の戦略的安全保障上の利益と地域人民の福祉を犠牲にして自分の私益を追求しないことを求める」と述べた。
中国が絶対に譲れない「核心利益」として挙げる台湾問題については、「これは純粋に中国の内政であり、これを解決するのも中国だ」とし、「国家の主権と領土の保存を守護しようとする中国人民の強い決断、確固たる意志、強力な能力を過小評価してはならない」と語った。
領有権問題で周辺国と対立している南シナ海問題についても、「南シナ海の島とその近隣海域に対して中国は論争の余地なく主権を持っている」とし、「米国は南シナ海と周辺海域で同盟国を糾合して軍事訓練を行うことで、情勢の緊張を高め、地域の平和と安定に最も大きな脅威になった」と主張した。
中国官営の「グローバル・タイムズ」も同日付で、「韓日が米国の対中封鎖用けん引役になってさらに強く結束するというメッセージを発信したことで、地域内の経済・貿易をめぐる協力に深刻な影響は避けられなくなった」とし、「その結果、必然的に（韓中日）3カ国の経済・貿易協力における相互信頼の弱体化につながり、中国と韓日関係にとって重大な転換点になるだろう」と主張した。 韓日に対する中国の経済報復を予告した発言とみられる。
訳H.J
