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全軽連のキム・ビョンジュン会長職務代行（左）と経団連の十倉雅和会長が16日午後1時30分、東京都千代田区の経団連で記者会見を行い、「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表した＝キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　韓日財界を代表する全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）が16日、それぞれ10億ウォン（1億円）を拠出し、20億ウォン（2億円）規模の「韓日・日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表した。両国首脳会談に合わせて急いで基金の設立が行われ、具体的な事業や参加企業が全く決まっていないまま発足した。

　全経連のキム・ビョンジュン会長職務代行と経団連の十倉雅和会長は同日午後1時30分、東京都千代田区の経団連で記者会見を行い、「未来志向の韓日・日韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするため、両団体は共同事業を実施することにした」とし、「それぞれ韓日・日韓未来パートナーシップ基金を創設することで一致した」と明らかにした。基金は全経連と経団連がそれぞれ1億円を拠出し、その財源で共同事業を行う構造だ。

　未来基金は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が6日に強制動員被害者賠償と関連して譲歩案を発表したことに対する日本側の主な呼応措置として用意されたものだ。2018年の韓国最高裁（大法院）で敗訴した三菱重工業と日本製鉄など被告企業が、被害者に対し第三者弁済に乗り出す韓国の日帝強制動員被害者支援財団への自発的な寄付さえ拒否したからだ。このため、被告企業を含め日本企業がどれだけ多く基金に参加するかに大きな関心が集まった。ところが、急ごしらえの未来基金は、日本企業の参加なしに全経連と経団連だけで運営を開始することになった。

　十倉会長は尹政権の譲歩案に言及し、「これは韓日関係の健全化に向けた大きな一歩だ。このような動きに支えられ、経団連と全経連は共同事業を実施するための基金を創設することで意見が一致した」と述べた。被告企業の参加については「経団連と全経連が基金を設立して始める。何をするかが決まれば、必要に応じて個別企業に参加を呼び掛けることもあり得る」と述べた。それと共に「三菱重工業や日本製鉄は特に意識していない。事業によって変わるだろう」と付け加えた。被告企業を含め日本企業が参加するかも不透明で、何をするかもこれから考えるという答弁だった。

　キム・ビョンジュン会長職務代行は「グローバルサプライチェーンやレアアースの確保、第3国への共同進出、未来世代の相互文化交流など韓日が進めていくべきことがあまりにも多い。両団体が運営委員会を作って事業を議論することになるだろう」と述べた。両団体が配布した資料には「政治・経済・文化等の分野における未来志向の日韓関係の構築に向けた研究ならびに事業を実施する」との文言が入っているものの、具体的な事業に関する内容は記されていない。

　今回の基金がどれほど急ごしらえのものなのかは、記者会見の様子を見ても容易に推察できる。韓日首脳会談当日の同日午前10時過ぎに突然記者会見の知らせが入り、記者会見現場には机と椅子が用意されておらず、床に座るか立って取材をしなければならなかった。全経連関係者は「基金創設に合意した共同文書の内容を調整するのに時間がかかった」と語った。