シンガポールに金融ハブの座を脅かされる
香港が26日から国外入国者に課してきた3日間の隔離義務をなくす。台湾や日本も入国の敷居を引き下げる。
23日、香港政府は記者会見を開き、入国者に対して適用していた既存の3日間のホテル隔離を26日から廃止すると明らかにした。代わりに、入国者は入国後3日間の健康追跡観察の対象となり、新型コロナの検査を受けなければならず、レストランやパブなど新型コロナ陰性を証明するモバイルコードが必要な場所には出入りできない。この期間にも学校や会社には行くことができる。
2020年の新型コロナ禍以後、国外入国者に対し「21日隔離」体制を適用していた香港は、先月から3日間ホテルで隔離し、4日間は自主管理する体制に変え、今回1カ月ぶりにこれを再緩和した。李家超（ジョン・リー）行政長官は「状況に応じて追加の緩和措置を排除しない。秩序をもって徐々に対処するだろう」と述べた。ただし、香港は新型コロナワクチンを2回まで接種していない外国人に対して入国を許可しない政策は維持する。
今回の措置は、香港がアジア金融ハブの座を脅かされたことによるとみられる。22日に発表された国際金融センター指数（GFCI）評価で、香港は1位をシンガポールに奪われ2位に押し出された。最近、多国籍企業が香港に置いていたアジア支社を移しており、香港で開かれる「金融サミット」などに外国人の不参加が増えて危機感が高まった。
台湾や日本も国外からの入国に対する敷居を低くしている。台湾は今月29日から韓国・日本などノービザ国家に対する入国を再開する。来月13日からは、現行の「3日自宅隔離、4日自主管理」体系を、自宅隔離のない7日間の自主管理に変更する。
日本は来月11日から外国人のノービザ個人旅行を許可し、入国者1日5万人の上限もなくなる。日本はこれまでにガイドの付かないパッケージ旅行を許可するなど、旅行規制をほとんど緩和したが、旅行会社を通じて団体ビザの発行を受けさせる措置は維持してきた。
訳J.S
