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ユン・ドンミン駐日韓国大使内定者＝大統領室提供//ハンギョレ新聞社

　駐日韓国大使にユン・ドンミン前国立外交院長（63）が内定したことに関連し、日本では韓日関係の改善に肯定的影響を与えるという期待の声が出ている。

　日本経済新聞は8日、ユン・ドンミン内定者について、日本政府内では重要な時期に相応しい人事との評価が出ていると報道した。同紙は、ユン内定者は温和で気さくな人柄に加え、日本語も堪能で日本国内での人脈も厚いと伝えた。

　ユン内定者が先月26日、日本経済新聞が主催した国際カンファレンスにオンラインで参加し、韓日関係の最大懸案である強制動員被害者の「現金化」問題に言及したことも日本で注目を浴びている。ユン内定者は「尹錫悦政府は韓日関係の悪化を放置しない」としながら、最近数年間に多様な解決案が出てきたが実行されなかったと話した。加えて個人の意見であるとして、解決方案の一つとして韓国政府の「代位返済」（韓国政府が被害者に代わりに賠償して求償権を持つこと）を挙げた。ただし、ユン内定者は「韓国だけでの解決は難しく、日本の協力も必要だ」と強調してもいる。

　産経新聞もこの日「ユン内定者は尹錫悦政権切っての日本通」とし、事実に基づく分析と物静かな話法で日韓政界と専門家の信頼を得てきたと絶賛した。同紙は、ユン内定者が「北朝鮮問題にも精通している。日米韓の連携構築が急務な中、適任者と判断されたとみられる」と評価した。