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サウジアラビアが率いる連合軍と反乱軍の交戦により廃墟になったイエメン西部地域で避難民らに食料が配給されている=フダイダ/AFP・聯合ニュース

　米国などの西側がロシアに侵攻されたウクライナの支援に集中するなか、アフリカなどの紛争地域の住民が深刻な苦しみのなかで無視されていると、国際機関の指導者らが一斉に指摘した。

　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務総長は13日（現地時間）、オンラインで記者会見を開き、全世界がウクライナだけに関心を向け、エチオピア北部のティグライ、イエメン、アフガニスタン、シリアの人道危機は無視していると批判した。彼は「世界が本当に黒人と白人の命に公平に注目しているのか」疑問を提起した。英国日刊紙「ガーディアン」などが報じた。

　エチオピアの保健大臣を務めたテドロス事務総長は、3週間前に休戦が宣言されたティグライ地域には、人道支援物資を載せたトラックが少なくとも2000台は入らなければならないが、これまでわずか20台だけが現場に到着したと明らかにした。彼は「今、私たちが話している最中にも、人々が餓えて死んでいる」とし、この地域では「エチオピア軍とエリトリア軍が近代の歴史上、最も長く深刻な水準での包囲作戦を行っている」と指摘した。

　テドロス事務総長は、ウクライナ戦争はもちろん重要だが、他の災害にも十分に関心を向けなければならないと語った。彼は「私は、世界が人類をまったく同じに扱っていないという事実について、直接的であっても正直な姿勢を取らなければならない」と述べ、「世界が良識を取り戻し、すべての人間の命を公平に扱うことを希望する」と付け加えた。同事務総長は世界のメディアがティグライでエチオピア軍などが行っている凶悪な行為をまともに取材・報道していないこともあわせて批判したと、ガーディアンが報じた。

　米国などがウクライナへの軍事支援に集中するなか、イエメンやアフガニスタンなどに対する国際社会の支援も減っている。国連は、サウジアラビアが率いる連合軍と反乱軍勢力の戦争により廃墟になったイエメンの住民を支援するために43億ドル規模の募金を推進しているが、先月までに36カ国が13億ドルの支援を約束した状態にとどまっている。イエメンの保健専門家のアシマハン・アルバッターニ氏は、「イエメンの住民が劣悪な状況で苦しんでいるにもかかわらず、複数の国の政府が支援金を減らしている」と述べ、「国際共同体はイエメンを放棄してはならない」と訴えた。

　世界銀行、国際通貨基金（IMF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界貿易機関（WTO）の代表もこの日、共同声明を発表し、新型コロナに続くウクライナ戦争の余波で危機に直面している貧しい国々に対する緊急食料支援などを求めた。共同声明は、来週米国ワシントンで開かれる世界銀行とIMFの合同総会に先駆けて出された。

　世界銀行のデイビッド・マルパス総裁ら4人は声明で、「世界がコロナ禍やウクライナ戦争などによる複合的な危機により揺らいでいる」とし、「生活必需品の価格上昇や供給不足により、世界で数百万人が貧困状態に陥っている」と警告した。4人は「食料危機などが貧しい国々に最も深刻な打撃を与えているが、中間所得の国々も日増しに脆弱になっている」と付け加えた。世界銀行は、食料価格が1ポイント上昇するたびに全世界で1000万人が極貧層に転落するとみていると、代表らは指摘した。

　国際機関の代表らは「食料価格の上昇と供給不足の衝撃が強い国で、社会の緊張を誘発しかねない」とし、国際社会に緊急食料・金融支援などの行動を求めた。代表らはまた、農業生産を最大限増やし貿易を促進することで、全世界的な食料危機に共同で対処することを要求した。代表らは「すべての国に開放的な貿易を維持し、食料と肥料などに対する輸出禁止などの措置を避けるよう求める」とし、「特に、WFPが人道支援のために購入した食料の搬出を妨げないことが重要だ」と指摘した。