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スリランカの首都コロンボのロータス・タワー/新華・聯合ニュース

　スリランカが、首都コロンボの港開発事業を中国企業に発注することにした。当初の日本・インドとの合意を破棄し、中国企業に開発を任せたことで、スリランカの「親中路線」がさらに鮮明になるものとみられる。

　24日(現地時間)、インドのマスコミ「ザ・ヒンドゥ―」などは、スリランカ政府がコロンボ港の東コンテナターミナル（ECT）開発事業を中国企業に発注することを23日に決定したと報じた。コロンボ港はスリランカ海運貨物の90%を扱い、欧州と中東、アフリカ地域とアジアを結ぶ海上物流の拠点だ。

　当初スリランカ政府は同事業を2019年5月に日本・インドと共同開発する予定だった。日本とインドなどは、インド洋周辺での影響力を急激に拡大している中国を意識し、同事業に参入した。

　しかし、同年11月に就任したスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は、今年2月、インドと日本側に契約の破棄を通知し、スリランカの単独開発を進めた。スリランカ政府はそれからの9カ月後、再び同事業を中国国営港湾企業に任せることを決めたわけだ。

　中国企業の具体的な役割と契約規模は明らかになっていないが、中国側が従来の計画より5億ドル多く投資し、役割は土木工事に限定される見通しだと、AFP通信などが報道した。

　インド洋の拠点地であるスリランカは、中国の対欧州・海洋進出事業である「一帯一路」事業で主要地域とみなされ、中国の借款支援などを受けてきた。しかし、莫大な借款を受けて建設したスリランカ南部のハムバントタ港湾の事業不振で莫大な借金を抱え、結局港湾運営権を99年間にわたって中国側に譲渡した。これは一帯一路が中国が打ち立てた「債務の落とし穴」に過ぎないことを示す事例とされてきた。中国は一帯一路を名目に開発途上国に莫大な開発借款を提供した後、自国の労力と企業を投入して建設を行い、最終的に事業の運営権まで手に入れると批判されてきた。

　ハムバントタ港湾の租借事件はスリランカ内部でも大きな問題となり、中国の一帯一路に対する立場の違いが政治勢力間の主要な論争の種になった。

　今回の発注先の変更にはラジャパクサ大統領の意向が反映されたものとみられる。ラジャパクサ大統領は中国やインドなどとの関係で中立を貫く立場を掲げているが、「中国寄り」と言われてきた。スリランカ政府は中国の影響力が働いたのではないかという指摘に対し、「内閣が任命した関係委員会の決定にすぎない」と述べた。