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ビットコイン、イーサリアム、ドージコインなどの暗号通貨をコインに形象化したもの/ロイター・聯合ニュース

　インドが暗号通貨の取引を禁止する。中国に続き、国家レベルで暗号通貨の取引を禁止する2番目の事例となる。

　23日（現地時間）のロイター通信などの報道によると、インド政府は今月29日に始まる冬季議会に、一部の暗号通貨を除くすべての暗号通貨を禁止する規制法案を上程する予定だ。「暗号通貨および公式デジタル通貨規制法案」という名称で、ビットコインやイーサリアムなどの、ほとんどの暗号通貨を禁止する内容だ。ただしインド政府は、暗号通貨の基盤技術やその使用を促進するため、特定の暗号通貨は認める。

　インド政府は、暗号通貨がマネーロンダリングやテロ資金の調達手段になり得ると懸念している。インド中央銀行（RBI）は今年6月、ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨に「深刻な懸念」があると警告し、年内に独自のデジタル通貨（CBDC）を導入すると発表している。実際に、インド中央銀行は来月にデジタル通貨を発売する予定だ。ナレンドラ・モディ首相も先週のあるオンラインフォーラムで「暗号通貨が若者をだめにする恐れがある」と述べている。

　主要国で暗号通貨を禁止するのは今年9月の中国に続き2例目。AFP通信は、少なくとも1500万人から最大で1億人のインド人が、総額数十億ドルに達する暗号通貨を保有していると見通し、彼らの投資が不確実な未来に直面することになったと伝えた。