建設推進から30年で成果
来月6日、日本の長崎に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」が建てられる。在日コリアンが中心となって建設を推進してから30年目の実現となる。
長崎韓国人原爆犠牲者慰霊碑建立委員会と駐福岡大韓民国総領事館などは20日、来月6日に長崎市平和公園で慰霊碑の除幕式を行うと発表した。今回建てられる慰霊碑の案内文には「太平洋戦争末期には本人の意思に反して労働者や軍人・軍属として徴用・動員される事例が増えた。長崎市とその周辺地域に（朝鮮人）約3万5千人が居住していた」とし、「1945年8月9日、長崎市上空で爆発した原子爆弾は約7万4千人の尊い命を奪った。数千人から1万人と推定されるわが同胞たちも亡くなった」と記述される。
長崎の韓国人慰霊碑の建設は1990年代から進められた。もう一つの原爆投下地域である広島市には、1970年に韓国人原爆犠牲者慰霊碑が現地の平和記念公園に建てられたが、長崎には慰霊碑がなかったためだ。慰霊碑の建設に向けた議論が始まったが、方式をめぐる在日コリアン社会内の意見の相違と敷地確保問題が重なり、当時は進展がみられなかった。2011～2012年に韓国原爆被害者協会と福岡総領事館が長崎市に平和公園内の建設場所の提供を要請し、建設事業が本格的に進められた。
しかし、今度は長崎市側が、韓国人被爆者が発生した歴史的背景である強制動員被害者に対する碑文の内容などを問題視し、建設許可を出さず、論議を呼んだ。慰霊碑建立委を中心に市当局と議会に対して再び説得作業に乗り出し、今年3月、敷地提供の承認が出たのに続き、先月には碑文の文言などに対する細部協議も終わった。碑文には市当局が反対した「強制徴用」という表現の代わりに「本人の意思に反して」という表現を入れることで折衷した。
建立委と福岡総領事館側は「戦争と被爆の歴史を後世に伝えられる大切な証になる」と述べた。
訳H.J
