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自民党総裁選が今月17日告示された。左から岸田文雄前政調会長、河野太郎行政改革相、高市早苗前総務相、野田聖子党幹事長代行=NHK画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　事実上日本の次期首相を選ぶ自民党総裁選が17日告示された。

　NHKなど日本の主要メディアは、この日から始まる自民党総裁選挙戦に河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子党幹事長代行の4人が立候補したと報じた。投票は29日に行われる。

　今回の総裁選は、7年8カ月続いた長期の安倍晋三政権とその後を継いだ菅義偉政権のいわゆる「安倍-菅政権」以降の日本の針路を定める特別な意味を持つ。同選挙で2012年末から続く安倍-菅路線が継承されるか、それとも変化を図るかが決まるわけだ。

　立候補したのは4人だが、選挙は河野行革相と岸田前政調会長の対決になる見通しだ。改革志向の強い河野行革相が当選すれば、安部-菅路線に少なからぬ変化をもたらすものと予想される。岸田前政調会長が勝った場合、安倍-菅路線を大きな枠組みでは継承する中で変化を追求するものとみられる。

　しかし、どの候補が当選しても、朝鮮半島政策に関しては変化の余地が大きくないというのが大方の見解だ。岸田前政調会長は、日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府間合意の12・28合意の日本側の当事者であり、河野行革相は強制動員被害者に対する賠償判決で韓日が激しく衝突した2018～2019年当時の外相を務めた。特に、河野外相は2019年7月、ナム・グァンピョ駐日韓国大使（当時）の言葉を遮って無礼な反応を示すなど、韓国人に強烈な印象を残した。