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誹謗中傷で懲役刑?日本政府、ネットでの侮辱罪の処罰を強化

登録:2021-08-31 06:40 修正:2021-08-31 07:49
被害の深刻さ受け、侮辱罪の処罰を強化
イラスト=クォン・ボムチョル記者//ハンギョレ新聞社

 日本政府がインターネット上での悪質な書き込みや中傷など、さまざまな誹謗で苦痛を訴える被害者が増えていることを受け、侮辱罪に懲役刑を導入することを決めたと、読売新聞が30日付で報じた。

 日本法務省は、現在30日未満の拘留、1万円未満の科料にとどまる侮辱罪の処罰条項を、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処するなど、処罰を強化する方針だ。法務省はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで様々な誹謗中傷が不特定多数に伝えられ拡散し続ける上、インターネット上に残るなど被害が深刻だと判断した。公訴時効も1年から3年に延びる。

 侮辱罪は具体的な事例を提示して社会的評価をおとしめる名誉毀損と違い、事例を提示せず、悪口を言っただけでも成立すると、同紙は説明した。このような理由から、3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金に処される名誉毀損より処罰条項は弱い。

 日本政府が侮辱罪の処罰強化に積極的に乗り出したのは、昨年起きた事件が影響を及ぼした。フジテレビのバラエティー番組に出演した女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)がツイッターに掲載された「きもい」「生きてる価値あるのかね」などの書き込みを苦に、昨年5月に自ら命を絶つ事態が発生した。これらを書いた男性2人は略式起訴され、科料9千円の支払いを命じられるにとどまり、世論の反発を買った。

 一方、韓国で侮辱罪は1年以下の懲役か禁錮または200万ウォン(約19万円)以下の罰金に処される。

東京/キム・ソヨン(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1009717.html韓国語原文入力:2021-08-3015:54
訳H.J

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