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米国のジョー・バイデン大統領がアフガニスタンのカブール空港でイスラム国ホラサン州（IS-K）の爆弾テロが発生した26日（現地時間）、ホワイトハウスで演説している=ワシントン/ロイター・聯合ニュース

　米国のジョー・バイデン大統領は28日（現地時間）、アフガニスタンのカブール空港で起きたテロに対する今月27日の報復ドローン空爆が終わりではないとし、さらなる報復措置を予告した。「イスラム国ホラサン州」（IS-K）のカブール空港に追加でテロが発生する可能性が「非常に高い」とし、あらゆる手段を動員して米軍を保護しながら撤退を完了すると述べた。

　バイデン大統領は同日、声明を発表し、前日のIS-Kに対する米軍のドローン空爆について「今回の攻撃が最後ではない」とし、「我々は極悪非道な攻撃に関与した人物は全員最後まで追跡し、代償を払わせる」と明らかにした。また「私はカブールで起きた我が軍と罪のない民間人に対する攻撃に責任ある集団を追跡すると宣言しており、それを実行してきた」とし、このように述べた。バイデン大統領は同日、ワシントンで国家安保チームや現場の軍指揮官らと前日の報復空襲について話し合った後、同声明を発表した。

　バイデン大統領の発言は、米軍が27日にIS-Kに対して実施した報復空襲のほかにも追加で攻撃を続けるという意味だ。バイデン大統領は、今月26日にカブール空港でIS-Kが爆弾テロを起こした翌日、IS-Kの拠点であるアフガニスタン東部のナンガハール州でドローン空爆を行い、IS-K隊員2人を殺害した。26日のテロで米軍13人とアフガニスタン人など約100人の死者、約1300人の負傷者が発生したものと推定される。死亡者だけでも170人に達するという米メディアの報道もある。米国防総省は今回のドローン空爆で、IS-Kの「関心人物」2人が死亡し、1人が負傷したが、民間人被害者はいないと明らかにした。ハンク・テイラー米統合参謀本部少将は、死亡した2人はIS-Kの「企画者と協力者」だと述べた。しかし、彼らが今月26日のカブール空港テロに関与したかどうかについては説明しなかった。米政府高官は、「死亡した人物がアフガニスタンでさらなる攻撃を企てているという情報による先制的な空爆だった」と述べたとウォールストリート・ジャーナルが報じた。CNNは国防総省高官の話として、（空爆で）死亡した人は「知られた人物」だが、米政府は彼をIS-Kの「高官」とは呼んでいないと報道した。

　バイデン大統領は26日、カブール空港テロ後のホワイトハウスでの演説で「最後まで見つけ出して代償を支払わせる」とし、「我々が選択する時間と場所で、武力と精密性で対応する」と述べた。同大統領は軍指揮官にIS-K指導部と資産、施設に対する攻撃計画を立てるよう指示した。

　バイデン大統領は28日の声明で、IS-Kによる追加テロの可能性を警告した。彼は「現場の状況は引き続き極めて危険で、（カブール）空港は依然としてテロリストによる攻撃の脅威にさらされている」とし、「我が軍の指揮官たちは今後24～36時間の間で攻撃の可能性が非常に高いと報告した」と述べた。バイデン大統領は米軍保護に必要なすべての権限を指揮官に保障し、利用可能なあらゆる手段を動員するよう指示した。

　バイデン大統領はまた、「死亡した13人の米軍などの努力で、現在までアフガンから11万7000人が退避した」とし、「カブールの危険な状況にもかかわらず、民間人の避難作業を続けている」と強調した。また「米軍が撤退した後も、人々が引き続きアフガニスタンから退避することを助けるために進めている準備状況を（安保チームなどと）話し合った」と述べた。バイデン大統領は自ら設定した通り、今月31日までにアフガニスタン駐留米軍の撤退を完了する方針だ。これと関連して米国務省は現在、アフガニスタンを離れることを希望する米国人は約350人だと明らかにした。