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菅義偉首相＝東京/AFP・聯合ニュース

　東京五輪の開幕後に初めて発表された世論調査で、菅義偉内閣の支持率がさらに下がり、最低水準を示した。

　日本経済新聞は五輪が始まった23日から25日の間に電話世論調査(回答者998人)を実施した結果、菅内閣の支持率が34％だったと26日付で報道した。前月にくらべ9ポイント低下し、同紙の調査では昨年9月の内閣発足以来最も低かった。同紙は「7年8カ月続いた第2次以降の安倍前政権で最も低かった38%も下回る」として「民主党政権だった2012年11月以来の水準となる」と分析した。菅内閣を支持しない理由として「指導力がない」が53％で最も多かった。反対世論にもかかわらず五輪を開催し、新型コロナ防疫対策が不十分など指導力を発揮できていないことが菅内閣の支持率を引き下げた理由に挙げられる。

　五輪のために日本を訪問する選手や関係者に対する防疫対策に関して、回答者の56％は「適切でない」と答えた。今月1日以後、陽性判定を受けた五輪関係者は132人となり、ウガンダの選手はホテルから出ていき5日間も行方不明になった。日本国内の新型コロナ防疫についても否定的な声が強い。東京の緊急事態宣言に対して、感染拡大を防止する効果が弱いとの回答が70％に達した。ワクチン接種計画に対しても「順調でない」という意見が65％を占めた。政府の新型コロナ対策について回答者の58％が「(肯定的に)評価しない」と否定的な返事をした。

　世論調査を実施した報道機関ごとに数値は違うが、朝日新聞では31％、共同通信では35.9％など、菅内閣の支持率は最低水準を示している。