「米日、中国との衝突に備えた秘密の軍事訓練シミュレーション実施」
米国と日本が台湾問題による中国との衝突の可能性に備え、「ウォーゲーム」（軍事訓練シミュレーション）をしているという報道が出た。
英国のフィナンシャルタイムズは1日（現地時間）、匿名の消息筋6人の話として、このように報じた。同紙は「米国と日本の軍事当局者たちが、ドナルド・トランプ前政権末期に台湾問題をめぐる衝突可能性に備えて真剣に計画を立て始め、この中には最高秘密扱いの机上訓練も含まれている」と報じた。同紙はまた消息筋3人の話としてし「こうした動きは米国と日本でジョー・バイデン政権と菅義偉政権が発足してからも続いた」と報道した。これに先立ち1月に秘密解除されて公開されたトランプ政権時代の米国政府文書にも「台湾を含む『第1列島線』を防衛する」と明記されていた。
日本は米国に「米国の台湾戦争計画について共有してほしい」と要請したが、米国防総省は段階別に協力を強化することに集中する時だとして異議を申し立てたと同紙は報じた。ただし、同紙によると、元米国当局者の一人は「両国の究極的な目標は米日同盟を通じて台湾と関連した統合された戦争計画を立てること」だと述べた。
消息筋6人のうち2人は、米軍と日本の自衛隊が南シナ海で災害救援訓練と称して共同演習を行ってきたと伝えた。トランプ政権時代に米国防総省インド太平洋安保担当次官補を務めたランダル・シュライバー氏は同紙に「我々（米日）が行うこの（災害救援）訓練のうち、かなりの部分は（軍事演習として）代替できる」と述べた。水陸両用訓練のような内容が「災害救援シナリオ」に含まれているが、これは台湾海峡や尖閣諸島紛争に「直ちに適用できる」と同氏は説明した。シュライバー氏の発言は、南シナ海で行っている災害救援訓練が軍事演習を標榜しているわけではないものの、中国との衝突に備えた軍事演習の側面があるという意味だ。
米国は以前にも自衛隊の役割拡大を要求してきた。ただし、交戦権の放棄と軍隊保有禁止を規定し「平和憲法」とも呼ばれる現行の日本国憲法のため、自衛隊の役割は制度的に限られていた。これに対し、安倍晋三元首相は違憲論争にもかかわらず、2014年の憲法解釈の変更と2015年の安保法制改正を通じて、「集団的自衛権」（日本が直接攻撃を受けなくても、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けた時、実力行使に出られる）の行使を可能にした。これにより、自衛隊の役割拡大に歯止めをかけていた既存の制度的規制はかなり崩れた。
訳H.J
