回答者平均で「好感持てない」73%対「好感持てる」24%
新型コロナへの対応「中国より米国が誤った」
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の余波が続く中、中国に対する世界主要国の否定的な世論が史上最高水準まで高まったことが分かった。
米世論調査専門機関ピューリサーチセンターが6日（現地時間）に公開した資料によると、中国に対する好感度を問う質問に「好感が持てない」という回答が73%を記録した。「好感」を示した反応は24%にとどまった。特にオーストラリアと英国では、前年の調査に比べて「好感が持てない」という回答がそれぞれ24ポイントと19ポイント高くなった。今回の調査は6月10日から8月3日まで韓国を含む14カ国の成人1万4276人を対象に電話アンケート方式で行われた。
調査結果を国別に見ると、日本（86%）、スウェーデン（85%）、オーストラリア（81%）で「好感が持てない」が最も高く、スペイン（63%）とイタリア（62%）は比較的低かった。韓国では回答者の75%が「好感が持てない」と答えた。
年齢別では、主に50代以上で中国に対する否定的な反応が高かった。米国では30歳以下では「好感が持てない」という回答が56%にとどまったのに対し、50代以上は81%が否定的な反応を示した。30代以下の否定的反応が50代以上より高かったのは韓国が唯一だった。30代以下の韓国人回答者の80%が中国に対して否定的な反応を示した反面、50代以上は68%にとどまった。
中国のCOVID-19への対応については、調査対象国の平均61%が否定的な意見を示した。日本と韓国（79%）をはじめ、オーストラリア（73%）やデンマーク（72%）などで否定的意見が多く、肯定的評価が過半数を超えたのはイタリア（51%）が唯一だった。
興味深いのは、米国を除く13の調査対象国で、中国（61%）よりも米国（84%）がCOVID-19対応を誤ったと見ているという点だ。中国の習近平国家主席に対する評価もますます悪くなり、調査対象国の全体平均で、肯定的評価は19%にとどまっており、ドナルド・トランプ米大統領（16%）に対してはさらに批判的だった。このほか、経済的影響力の側面では、中国（48%）が米国（35%）を追い越したという評価が多かった。韓国（77%）や日本（53%）、米国（52%）の3カ国だけで米国の経済力が依然として強いという評価が多かった。
訳H.J
