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日本の防衛省庁舎//ハンギョレ新聞社

　日本政府が、米国の民間企業が運用する衛星を通じて軍事情報を収集する案を推進中だという日本のマスコミの報道が出た。

　読売新聞は23日付で、名前を明らかにしない日本政府関係者の話を引用し、米国など外国の民間企業衛星に軍事活動を監視できるセンサーを取り付け、軍事情報収集衛星として活用する案を模索していると報じた。防衛省はこのため、調査費1億円を予算に策定したという。最近、米国企業などで宇宙ビジネスが活発であることを考慮した発想だ。

　日本が民間企業の衛星活用を検討する理由は、軍事用衛星を増やしたくても、財政上限界があるためだ。日本は現在、昼に地上の様子を撮影する光学衛星2基と、夜間や天気が良くない時に電波を利用して撮影するレーダー衛星5基を合わせ、計7基の偵察衛星を保有している。日本は偵察衛星を10基まで増やす予定だが、米国と中国がそれぞれ保有した50基に比べると少ない規模だ。新たに偵察衛星を打ち上げるためには、1基当たり400～500億円が必要で、財政上の負担も大きい。

　日本政府は、これまで保有している偵察衛星が機能を喪失した場合、応急用として使える小型衛星も開発中だ。重さ100キログラム未満だが、1メートル以下の単位の撮影が可能であり、人と車の動きを判別できるように開発する予定だ。日本が現在保有している偵察衛星の多くは設計上、寿命が尽きているが、延長運用を行っているため、緊急状況に対処する必要を考慮したのだ。

　安倍晋三政府は昨年発表した「防衛大綱」で、サイバー空間とともに宇宙分野における軍事力の強化を主要課題に挙げた。自衛隊は来年初の宇宙部隊「宇宙作戦隊」を創設する予定で、宇宙空間そのものを監視できる人工衛星も導入する予定だ。防衛省が来年、宇宙関連費用として策定した予算は524億円にのぼる。