姜尚中・東大名誉教授が7日「日本は歴史の前で謙虚にならなければならない」と一喝した。
姜名誉教授はこの日、故金大中(キム・デジュン)元大統領逝去10周忌をむかえ、共に民主党のカン・チャンイル、オ・ヨンフン、キム・ハンジョン議員室の主催で国会議員会館で開かれた「韓日関係、診断と解決法」特別講演でこのように話した。彼は先月、日本が断行した輸出規制は「日本政府内できわめて緻密に絞り出した計画ではないと考える。安倍晋三首相の強い意向が反映されたものと考える」と話した。姜名誉教授は「たとえば、韓国外交部や日本外務省の間には、様々な人的ネットワークがあり、こうした措置で韓日関係が悪化したとすれば、どこで合意点を見いだせるか両国が考えただろう。しかし、このような工夫策のない状態で、歴史、経済、場合によっては安保問題にまで波及する可能性がある」と話した。
また、昨年開かれた平昌(ピョンチャン)五輪を契機に北朝鮮との関係を進展させた文在寅(ムン・ジェイン)大統領を高く評価した。姜名誉教授は「韓国が平昌五輪を開催しなかったとすれば、南北の和合、韓国を仲裁にした朝米首脳会談がありえなかったと思う。そのような渦中にも強い発言を続けたのは安倍首相だった」として「2017年の(北朝鮮との関係が最悪だった)状態が続けば、東京で安心してオリンピックができただろうか」と反問した。それと共に、北朝鮮が韓日関係を解いていくうえで決定打になりうると強調した。彼は「日本と北朝鮮の交渉に韓国が大きな役割を果すかも知れない。もし日本と北朝鮮の首脳会談に韓国が大きな役割を果たせることを日本が分かれば、文在寅政府に対するアプローチが変わると思う」として「その為に南北は(今まで)以上に確固たる交渉交流を推進しなければならない」と指摘した。
韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)と関連しては、これを延長しなければ韓米関係が悪化する恐れがあると言及した。姜名誉教授は「もしGSOMIAを韓国側が延長しなければ、米国は韓米日トライアングルの象徴的意味にヒビが入ると考える。その場合、ドナルド・トランプ米大統領が仲介介入する余地が生まれ、日本の立場としては有利な結末ではない」としながらも「韓米関係もまた望ましくない方向に進む可能性がある」と話した。
韓国の報道機関と国民に対する呼び掛けも忘れなかった。彼は「不買運動や日本旅行を自制するのは、両国のためにならない。先月の参議院選挙の得票率で分かるように(安倍政権の政策に対する)国民の強い支持があるわけではない。私は現在の日本政治はきわめて衰弱していると考える。そのため韓国に対して強く出ざるをえない」と述べた。
訳J.S
