カーリン氏「北朝鮮、ノドンミサイルなどで緊張を高める恐れも」
米国内「対北朝鮮圧迫を強化すべき」との強硬論も影響及ぼす可能性も
米国務省、「北朝鮮人権侵害」声明発表し、世論の動向うかがう
北朝鮮の短距離飛翔体の発射を機に、ドナルド・トランプ米大統領の北朝鮮政策が試験台に上がった。米国は「今回の飛翔体は中長距離や大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではない」とし、北朝鮮を交渉の場に呼び込もうとしているが、状況によってはこれまでの雪解けムードが“強対強”の対峙に戻る危険性も排除できない。
今月4日、北朝鮮が飛翔体を発射した後、米国は韓国や日本と共に、朝鮮半島の緊張を鎮静化する方向で動いた。トランプ大統領は「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は私が彼と共にいることを知っており、私との約束を破りたいとは思っていない」と明らかにし、マイク・ポンペオ国務長官は、飛翔体の危険性が低いという判断を示し、「北朝鮮と対話を続けたい」と話した。
これは北朝鮮のさらなる“武力誇示”を遮断し、対話ムードを維持するためと見られる。トランプ大統領は「核実験もミサイル発射もない」という成果を誇っていたが、北朝鮮が追加行動に出れば、その“業績”に打撃を受ける。来年11月の大統領選挙で再選を狙う彼としては、北朝鮮の完全な非核化と制裁解除を交換する「ビッグ・ディール」は達成できなくても、「核・ミサイル実験の停止(モラトリアム)」 状態は維持する必要がある。
AP通信は6日(現地時間)、「北朝鮮は、新しい短距離ミサイルの実験を行うと共に、今後北朝鮮が同じ行動を繰り返さないようにするトランプ大統領の意志も試しているものとみられる」と指摘した。
問題は、北朝鮮の追加行動を抑制するために北朝鮮に渡せる“実物”があるのかということだ。北朝鮮は、寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄と主な制裁の解除の交換を主張し、米国に今年の年末を期限として提示した。しかし、ポンペオ長官は5日にも「史上最大の対北朝鮮制裁は続く」として、制裁の解除はできないという方針を再確認した。膠着が長引き、年末が近づくほど、緊張が高まる状況が追加される可能性もあるという見通しが示されているのもそのためだ。
北朝鮮専門家のスタンフォード大学のロバート・カーリン客員研究員は5日、「38ノース」への寄稿で、「北朝鮮が、例えば(中距離の)ノドンミサイルの発射で、より鮮明かつ直接的に米国を狙って緊張を高める可能性もある」とし、「これは、長距離ミサイル実験をしないという金正恩の約束の範囲内にとどまりながらも、朝米対話ムードに深刻な悪化のシグナルを送るだろう」と話した。
米国内の強硬世論も変動要因になり得る。北朝鮮による短距離飛翔体の発射後、上院外交委東アジア太平洋小委員会のコリー・ガードナー委員長(共和党)とエド・マーキー民主党幹事らは「圧迫を強化すべきだ」と主張している。民主党は最近、北朝鮮から送還された後に死亡した大学生オットー・ワームビア氏の釈放過程で、北朝鮮が200万ドルを請求し、米政府がこれに署名したことと関連し、ポンペオ長官に真相究明を要求する書簡を送った。
国務省は先週の「北朝鮮人権週間」が終わった後、6日に報道官名義の声明を発表し、「北朝鮮政権の極度な人権侵害」を批判するなど、国内世論を意識し綱渡りをしている。
訳H.J
