正義記憶財団「歴史を否定すればするほど
戦争犯罪国の本質を立証することになる」
日本軍「慰安婦」被害者を忘れまいとフィリピンに設置した「平和の少女像」が、設置の二日後に電撃的に撤去された。
4日、フィリピンで発行される日本語日刊紙「マニラ新聞」と正義記憶連帯の声明によれば、フィリピンの首都マニラの南側にあるサンペドロ市は、昨年12月28日に市内の「女性の家」に設置した「平和の少女像」をわずか二日後の30日に電撃撤去した。この像は日本が問題視する駐韓日本大使館前の少女像と同じ作品だ。
サンペドロ市がこの像を設置したのは、姉妹都市である忠清北道提川市(チェチョンシ)との友情のためだった。ロウデス・カタキス市長が2017年9月、提川市を訪問した時、少女像の設置を望むとの意向を明らかにし、それに提川市民が応えた。しかし駐フィリピン日本大使館が「今回のケースを含め他の国家に慰安婦彫刻像を設置することは非常に遺憾であり、日本政府の立場とも相容れない」と外交圧力を加えると、わずか二日後に撤去決定を下した。
カタキス市長は「平和と女性の人権伸張を祈って、韓国とフィリピンの国民の友情を表現するためだったが、韓国人が少女(像)のそばにフィリピン女性の像を置かなかったために本来の概念が曲解された」と撤去の理由を明らかにした。サルバドール・パネロ・フィリピン大統領宮報道官は「誰が少女像を撤去したのか知らない。地方自治体が政府の政策に従ったようだ」と話した。だが、パネロ報道官はこれに先立って出した声明では「少女像は民間が私有地に建設したものだ。憲法で保証された一種の表現の自由であり、政府が妥当な理由なしに制限したり抑制することはできない」と明らかにした。フィリピンでは昨年4月、マニラ市が観光名所のマニラ湾遊歩道に設置された慰安婦追悼銅像を真夜中に奇襲撤去したことがある。
正義記憶連帯は声明を出し「日本政府は日本軍性的奴隷制という戦争犯罪加害事実を一貫して否定し、然るべき反省と被害者に対する謝罪どころか、財政支援を手段として被害国の政府を圧迫」していると批判した。さらに「少女像を撤去して歴史的事実を否定すればするほど、破廉恥な戦争犯罪国の本質を天下に立証することになるだろう」と述べた。
訳J.S
