ミサイル発射を事前通報しなかったことについて監査
共同通信が報道「ICAO、来年職員を北朝鮮に派遣」
共同通信が報道「ICAO、来年職員を北朝鮮に派遣」
昨年11月29日、北朝鮮が公開した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15型」の試験発射場面/聯合ニュース
北朝鮮が、弾道ミサイル発射の事前通報をしなかったことに対して、国際民間航空機関(ICAO)の監査に応じることにしたと共同通信が19日報道した。
共同通信は、国際民間航空機関が来年、所属職員を北朝鮮に派遣し、これと関連した監査をする方向で北朝鮮と調整していると伝えた。国際民間航空機関は、北朝鮮が発表しなかったミサイルの発射を自制するという宣言により、北朝鮮がどのような措置をしたのかを確認する予定だと通信は伝えた。北朝鮮がロケットおよびミサイルを発射して、これを国際民間航空機関に事前通報したのは2016年2月の「光明星4号」の発射時が最後だった。
国際民間航空機関は、カナダのモントリオールに本部を置く国連傘下の専門機構で、北朝鮮も192の加盟国中の一つだ。北朝鮮は国際民間航空条約と国際海上人命安全条約当事国として、ミサイル発射前に民間航空と船舶航行の安全のために関連情報を提供することになっているが、昨年ミサイルを相次いで発射し、関連国際機関の国際民間航空機関と国際海事機関(IMO)に事前に関連情報を通知しなかった。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/858248.html韓国語原文入力:2018-08-19 21:23
訳J.S
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