hankyoreh

金大中大統領と小渕恵三首相が1998年10月8日、東京の迎賓館で両国の閣僚らが参加する拡大首脳会談に先立ち握手をしている。この日、両国は「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」に合意した＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国と日本政府が「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」20周年を迎え、新たな共同宣言を発表する案を論議していると共同通信が報じた。

　共同通信は26日、複数の日本政府関係者の言葉を引用し、韓国政府が5月に発足した「韓日文化・人的交流タスクフォース」と日本外務省傘下で発足予定の「日韓文化交流有識者会合」が関連作業を行う予定だと伝えた。両国政府は韓国のタスクフォースと日本の有識者会合の提案をもとに、新たな共同宣言の発表について最終判断する予定だと同通信は伝えた。

　共同通信は、日本は有識者会合座長に外交官出身で文化庁長官を務めた近藤誠一氏を充てる予定であり、新たな共同宣言発表が決定されても慰安婦問題は扱わず、経済・文化的交流の拡大に中心を置くと伝えた。

　「金大中・小渕共同宣言」は、金大中大統領と小渕恵三元首相が1998年10月8日「21世紀に向けた新たな韓日ートナーシップ」という名前で発表した宣言だ。「小渕首相が日本の植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を受け入れて謝罪し、金大中大統領は小渕首相の歴史認識の表明を評価し、両国関係を未来志向的関係に発展させるため互いに努力すると表明する」という内容を含んでいる。「金大中・小渕共同宣言」には、韓国で日本の大衆文化を開放することも盛り込まれており、両国の交流増進を促した。1965年の韓日国交正常化以来、両国関係で重要な宣言として評価される。

　しかし、韓日両国が新たな共同宣言を打ち出すことができるかは即断できない。共同通信は歴史問題に対する認識の違いが大きいため、実際に新たな共同宣言が実現するかは不透明だと報じた。韓国の「韓日文化・人的交流タスクフォース」が民間委員5人と外交部内関係者3人で構成されているのとは違い、日本の「日韓文化交流有識者会合」は民間の人々だけで構成される。