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今月18日、米フロリダ州パームビーチのマールアラーゴリゾートで開かれた日米首脳会談の共同記者会見で、安倍晋三首相が質問した記者を指さしている=パームビーチ/AP聯合ニュース

　米国と日本政府が国連安全保障理事会に北朝鮮の核廃棄過程を監視する委員会を設置する案を検討していると、朝日新聞が20日付で報道した。

　朝日新聞は過去に何度も非核化合意が履行されなかったため、より確実な装置を用意しようとするものとし、かつて北朝鮮に対する核査察を主導した国連傘下の国際原子力機関(IAEA)だけでは不十分だという認識があると報じた。

　同紙は複数の日本政府関係者を引用し、日米の外交当局が大量破壊兵器をめぐるイラクへの対応を参照していると伝えた。国連は1990年の湾岸戦争をきっかけに、イラクの生物・化学兵器などを査察する大量破壊兵器撤廃特別委員会を設置しており、1999年には国連監視検証査察委員会に切り替え、イラクを国際監視下に置いた。

　朝日新聞は、米国とロシアがシリア問題で対立する状況で、安保理常任理事国であるロシアが米国主導の新しい核の検証・廃棄機構にどこまで同調するかは不透明だと報道した。

　一方、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、19日付のドイツ「ジュートドイチェ・ツァイトゥング」とのインタビューで、「朝米首脳会談が成功し、(国際原子力機関に)権限が与えられるなら、北朝鮮の核施設を査察する準備ができている」とし、「核プログラムを解体する合意が行われた場合、関連施設の解体は難しくない」と述べた。彼は国際原子力機関の査察団が北朝鮮で任務を始めるまでの準備期間は「数カ月もかかるものではない。数週間あれば十分だ」と明らかにした。