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レックス・ティラーソン米国務長官//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米政府関係者らが連日、北朝鮮と対話をする用意があるというシグナルを送っている。これまで北朝鮮との対話に強硬な反対の立場を示してきた日本側も、いわゆる「予備的対話」の必要性は認める発言をしている。

　レックス・ティラーソン米国務長官は17日(現地時間)、朝米対話と関連し、「北朝鮮が対話する用意ができていると言うのを耳を傾けて（待って）いる」と話した。ティラーソン長官は同日、CBS放送とのインタビュー予告動画で「外交のトップとして、私の仕事は我々がチャンネルを開いているという事実を北朝鮮に伝えること」だと述べた。同インタビューは18日に放送される。

　ティラーソン長官は「我々は彼らからのメッセージを受信する（つもりだ）」とし、「我々が望む最初の対話方法がこれからより明確になるだろう」と話した。議会専門誌「ザ・ヒル」はティラーソン長官の発言について「北朝鮮が自ら望む米国との対話開始方法を明確にするだろうという見通しを示したもの」だと分析した。

　ティラーソン長官は「北朝鮮を対話に導くため、いかなるアメを提示するつもりか」という質問に対し、「我々は今対話するよう説得するため、アメは使っていない。我々は大きなムチを使っている。北朝鮮はこのような事実を理解する必要がある」と述べた。

　平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式に出席したマイク・ペンス副大統領も14日、インターネット・メディアの「エクシオス」とのインタビューで「トランプ大統領はいつも(北朝鮮との)対話の価値を信じている。しかし、対話はすなわち交渉を意味するものではない」としたうえで、「完全かつ検証可能な方法で、北朝鮮がミサイル計画を放棄しなければならず、その時になってからこそ、米国や国際社会も態度の変化を考慮できるだろう」と述べた。これは、北朝鮮との探索的対話には「対話」を、非核化に向けた協議には「交渉」という用語を使い分けることで、「条件のない予備的対話」の可能性を残したことを示唆する。

　米国の与野党議員たちは今月15日、スーザン・ソーントン国務次官補の承認聴聞会で、ホワイトハウス高官が前日の非公開会議で北朝鮮に対する制限的打撃を意味する「鼻血戦略」はないと明らかにしたと公開した。特にジェームズ・リッシュ共和党上院議員は、聴聞会で「行政府の人々から確かに聞いた。鼻血戦略はなく、彼らは鼻血戦略を話し合ったことも、検討したことも、その用語を使ったこともないと話した」と強調した。

　日本側の立場にも微妙な変化の兆しが見られる。河野太郎日本外相がミュンヘン安全保障会議に出席するためにドイツを訪れ、記者団に「核とミサイルを放棄し対話のテーブルに座るべきということを伝える意味で(北朝鮮との)接触は重要である」と述べたと、共同通信が18日付で報道した。同通信は、河野外相が「予備的対話」の必要性を否定しなかったものだと説明した。これは、これまで「対話のための対話」に反対する日本の従来の立場から変化したものだ。しかし、彼は「今は、対話をしても得られるものがないというのが日米韓の共通認識」だとして、依然として探索的対話の結果に否定的な見方を示した。

　ミュンヘン安全保障会議に出席した中国の傅瑩全国人民代表大会・外事委員会主任も17日、官営のCCTVとのインタビューで、北朝鮮核問題を解決するためには朝米対話が行われるべきだと強調した。