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26日(現地時間)、イタリア・シチリアのタオルミーナで主要7カ国(G7)首脳が一堂に会し、会議をしている＝タオルミーナ/AP聯合ニュース

　米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の主要7カ国(G7)首脳は27日(現地時間)、北朝鮮に核とミサイルの放棄を求め、制裁を強化する準備ができていると明らかにした。

　7カ国の首脳はこの日、イタリア・シチリアのタオルミーナで2日間の首脳会議を終えて発表した共同声明で「北朝鮮は国際社会の最優先課題であり、国際法に反復的かつ持続的に違反し、ますます国際社会の平和と安定に新たな水準の深刻な脅威となっている」と明らかにした。首脳たちはさらに「北朝鮮は国連安全保障理事会のすべての関連決議案を直ちに全面的に遵守し、すべての核・弾道ミサイル開発を完全かつ検証可能で復元不能な方式で放棄しなければならない」と話した。

　共同声明は「北朝鮮の核実験とミサイル発射を、最も強力な用語で糾弾する」として「私たちは目標を達成するために、制裁を強化する準備ができており、国際社会にも国連安保理決議案の持続的かつ包括的で完全な履行のために努力を倍加することを強く要請する」と明らかにした。彼らはまた「拉致問題に対する即刻解決を含め、人権と人道主義的憂慮に対する対処を北朝鮮に要求する」と付け加えた。

　日本の安倍晋三首相はこの日の記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題が「東アジアにとどまらず世界全体の脅威という点について主要7カ国の首脳が認識を共有した」として、日本の対北朝鮮圧迫外交が成果を上げたと誇示した。彼は「北朝鮮と国境を接する中国とロシアを筆頭に、国際社会全体の結束した行動を要請したい」と話した。