THAAD(高高度防衛ミサイル)体系の朝鮮半島配備を韓国の次期大統領が決定すべきだという発言が米ホワイトハウスから出るなど、朝鮮半島問題と関連した米中間「ビッグディール」の可能性に対する推測が飛び交う中、中国は北朝鮮に対する制裁強化信号で状況を管理しながら、長期的には「対話再開」の糸口をつかもうとする方向に動いている。
表面的に中国は「三大堅持」(非核化、平和・安定、対話・交渉を通じた解決)の従来の朝鮮半島政策を維持している。昨年2月と先月、それぞれ提示した「双軌並行」(非核化と平和体制転換並行)と「双中断」(北朝鮮の核・ミサイル実験と韓米の大規模な軍事演習の中断)など、解決策に対する立場も変わらなかった。中国外交部の陸慷報道官は17日、定例ブリーフィングで「中国が取る政策は、正確な政策だ。主な当事国など関係国も中国と同じ正確な政策を取ることを望む」と中国の原則を強調した。
しかし6～7日、米中首脳会談で米国の軍事措置の留保と中国の実質的制裁強化など、米中の間に朝鮮半島問題に対する合意があったという観測が提起されながら、首脳会談の後、北漢山(プッカンサン)石炭搬送の報道(11日)や、中国国際航空の北京-平壌路線の運行中止の発表(14日)など、中国側の処置が目を引く。北京の外交消息筋は「中国としては、米国と首脳会談までしたのに一歩も進まなければ会談の意味と結果が色あせる恐れがあり、もう少し積極的な姿勢を示す必要を感じた可能性がある」と話した。
ただし、中国は究極的な目標が「対話再開」だという点を明確にしている。官営報道のチャイナ・デイリーは17日の社説で、北朝鮮が15日に太陽節を迎え核実験を行わなかったのは、ドナルド・トランプ米国行政府の空母の派遣などメッセージに対する北朝鮮式『メッセージ受領確認』だったとし、「非核化がなくても緊張を下げて外交に向けた状況を作る必要がある」と強調した。グローバルタイムズは同日の社説で「この2日間、北朝鮮に渡っていたボールが今はトランプに渡された」とした。
中国と北朝鮮がどのような論議をしているかは不透明だ。同日、陸報道官は韓国を訪問した武大偉・朝鮮半島事務特別代表が、北朝鮮を訪問したのかという質問に対して「中国は北朝鮮を含めた関係諸国と密接な疎通を維持している」と言及しただけで、具体的な内容は明らかにしなかった。
訳M.C(1191字)
