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安倍晋三 日本総理

　菅義偉 日本官房長官が「日本の立場を捨ててまで韓国、中国と首脳会談をする必要はない」と話した。 安倍晋三 日本総理の年末靖国神社参拝で韓-日葛藤がより一層深まった中で、首脳会談の必要性を強調していた日本政府の態度が以前より硬直したと解釈される。

　菅長官は3日<読売新聞>と行った新春対談で 「日－韓、日－中関係の悪化は相手国に多くの原因があると考える。 日本が戦略的に忍耐する必要があるのではないか」という橋本五郎 特別編集委員の質問に 「対話の窓は常に開けてあるというのが日本の基本姿勢」として、このように答えた。

　菅長官は特に中国に対して「日本を訪れる中国観光客が急速に増加していて、自然に交渉を行って時期が来れば首脳会談をすれば良いという考え」と話した。

　菅長官は安倍総理の靖国神社参拝に対しては「総理としては国民に約束した参拝を自らの決断でしたこと」と話した。 彼は安倍総理の参拝を巡って、韓国と中国はもちろん米国までが‘残念だ’という内容の声明を出したことに対して 「総理の歴史認識や外交姿勢には変わりがない。 総理自身が話したように、謙虚に誠意を持って参拝の真意を関係国に説明して理解を求める」と付け加えた。

　しかし自民党と共に連立与党を構成している公明党の山口代表は2日 東京で行った街頭演説で、安倍総理の靖国神社参拝について 「中国や韓国の反発はもちろん、アメリカやロシア、欧州連合（ＥＵ）からも厳しい声が聞かれている。それらの声に真摯に耳を傾けなければならない。 今年こそ韓国・中国との関係改善に向けた大きな足取りを残さなくてはならない」と指摘した。

チョン・ナムグ記者 jeje＠hani.co.kr