日本の自衛隊が韓国などで身分を偽装して情報収集チームを運用してきたと<共同通信>が27日報道した。
<共同通信>は陸上自衛隊の秘密情報部隊である‘陸上幕僚監部運用支援・情報部別班’が冷戦時代から総理と防衛相に知らせず独自に韓国、中国、ロシア、東欧などに拠点を設置し情報を収集したと前職陸上幕僚長、前職防衛省情報本部長などの発言に基づいて報道した。
<共同通信>が接触した前職幹部は、このような防衛情報チームが陸上自衛隊の情報・語学・人事分野の教育機関である小平学校‘心理防護課程’終了者 数十人で構成され‘DIT’と呼ばれていると明らかにした。 情報収集のために秘密裏に活動する情報要員がいるということは公然の秘密でもあるが、当局者の証言に基づいて具体的な情況があらわれたために波紋が予想される。
防衛情報チームは冷戦時代に旧ソ連、中国、北韓情報を収集するために都市と国家を変えながら3ヶの拠点を維持してきたし、最近は韓国、ロシア、ポーランドで活動している。 チーム員は国外に派遣される前に自衛官履歴を抹消し他の省(韓国の部に相当)や庁の職員に身分を変更したり、現地で日本商社の社員を装って協力者を活用しながら軍事、政治、治安情報を収集したりもしている。 彼らは出処を明示せずに陸上幕僚長や情報本部長に情報を報告していたことが分かった。
<共同通信>は総理や防衛相も知らない情報収集チームの運用が、自衛隊の民間統制原則に外れると指摘した。 特に26日、衆議院を通過した特定秘密保護法が参議院まで通過することになるならば自衛隊に関する多くの情報が特定秘密に指定されるので、国民や国会による監視がより一層困難になると憂慮を表明した。
小野寺五典 日本防衛相はこの報道に対して「これらの組織や国外進出活動などについて知らない」と話した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(925字)
