バラク・オバマ米国大統領のアップル輸入禁止拒否権行使はアップルと三星(サムスン)間の長い特許戦争に政治的論争まで加える結果を産んでいると英国経済専門紙<ファイナンシャル タイムズ>が報道した。
米国国際貿易委員会(ITC)の決定に大統領が拒否権を行使したことは、1987年ロナルド レーガン大統領以後初めてであるほど非常に異例的で、アップルに友好的な措置が出てくるのは難しいだろうという専門家たちの一般的な予想を裏切るものだと同新聞は指摘した。
新聞は特に今回の措置が米国の対外貿易と特許権政策に公平性論難を起こすだろうと見通した。 新聞は "ワシントンのアップル肩入れは、アップルと三星間の2年余りにかけた戦いでアップルに2回目の勝利をもたらした" とし、昨年、米国裁判所がアップルが出した訴訟で三星に巨額の罰金を払わせた事実を想起させた。 新聞は特許専門家たちの話を引用して "国際貿易委員会の決定に対する政治的介入は、米国政府が技術革新と経済発展のために知的財産権を強力に保護してきた流れに逆行するもの" と指摘した。 スーザン コーン ロス弁護士はこの新聞とのインタビューで 「(今回の措置で)米国政府が米国企業らに友好的だと見られかねない」と話した。
論難を意識したように、オバマ大統領に拒否権行使を助言した米貿易代表部(USTR)のマイケル プロマン代表は「特許を所有した企業(三星)が今回の決定を正すことができないという意味ではない。 (三星は)訴訟を通じて自身の権利を守ることができる」と話した。
米国企業らは特許を侵害された時、米国市場で該当製品を売ることができないようITCに提訴でき、ITCがこれを受け入れなければ控訴裁判所と最高裁判所に控訴および上告できる。 三星のように米国現地に工場を持っている外国企業らも同じ権利を行使できる。
一方、<ウォールストリートジャーナル>をはじめとする米国言論は、今回の措置の政治的論議には言及せず、拒否権行使の理由と背景を冗長に説明し、対照的だった。
イ・チュンジェ記者 cjlee＠hani.co.kr
訳J.S(1004字)
