日本の歴史認識退行に強力警告
総理謝罪・未来世代教育を要求
米国の下院議員たちが日本の政治家たちの慰安婦関連妄言など歴史否定の動きを強力に批判して、慰安婦問題に関して公式謝罪と未来世代にこれを教育しなければならないと促した。
共和党所属のエド・ロイス下院外交委員長とイリエナ・ロス・レティナン議員、民主党所属のマイケル・ホンダ議員とチャールズ・レングル議員など6人の議員は17日(現地時間)ワシントン議事堂で開かれた‘慰安婦決議案通過6周年記念行事’に参加してこのように明らかにした。 米下院は2007年7月末に決議案を通じて、慰安婦問題に関する歴史的責任の認定と総理名義の公式謝罪、現世代および未来世代に対する教育などを日本政府に促した経緯がある。
この決議案通過を主導した日系のホンダ議員は基調演説で 「日本自民党は官僚主義に染まっていて変化が難しい」として「草の根運動を通じて政党に圧力を加え、日本市民に対する教育をさせなければならない」と話した。 彼は「慰安婦被害者が死ぬまで何もせずに待つのが日本政府の戦略なのかと問わなければならない」として「政府が国家的羞恥を正さなければ市民が立ち上がって政府の変化をリードしなければならない」と話した。 彼はまた「慰安婦問題を解決してこそ日本がグローバル民主社会の一員になる」としながら 「そうでなければ道徳的基盤を備えることはできないだろう」と付け加えた。
ロイス外交委員長も挨拶で、慰安婦問題を「おぞましい悲劇」と話した後「まだ日本政府からこれに対する公式認定を聞いていない」と批判した。 彼は橋下徹 大阪市長の慰安婦妄言を聞いた時、信じられなかったとし 「なぜ私たちがこの問題を提起し続けなければならないのかを再度思い起こした」と話した。
ニューヨークの在米同胞団体である市民参加センター主催で開かれたこの日の行事には、慰安婦被害者イ・オクソン(86)ハルモニとニューヨーク・ニュージャージー・バージニア・オハイオ・イリノイ・カリフォルニア州などから来た100人余りの同胞が参加した。
ワシントン/文・写真パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1157字)
