hankyoreh

バラク・オバマ米国大統領が1日(現地時間)タンザニアの首都ダルエスサラームでジャカヤ・キクウェテ タンザニア大統領と共にした記者会見で、アリゾナ消防署員19人の死と関連した質問が出てくるや深刻な表情をしている。 ロイター/ニュース1

　韓国・ヨーロッパなど38ヶ国の在米公館に対する米国情報機関の全方向盗聴行為が国際条約に違反する行為であるにも関わらず、米国政府は謝罪どころか反対に他の国々も全てしている行為だと反論した。

　バラク・オバマ米国大統領は1日(現地時間)タンザニア訪問中に開いた記者会見で、米国の盗聴行為に関する質問が出てくるや 「我々だけでなくヨーロッパ、アジア諸国、情報機関を持つすべての国で情報機関は世の中ことをさらによく把握し、各国首都で起きることを知ろうと努力している」と話した。 彼は「情報機関は公開情報を通じて得られることを越えて追加的な洞察力を得ようと思う」として「これが事実でないならば情報機関が存在する理由がないだろう」と付け加えた。

　オバマ大統領は情報機関に対する一般的な話だという前提を付けはしたが、米国のみならず他国も自国にある外国公館に対する盗聴行為をしているということを迂回的に挙論したわけだ。 特に彼は「ヨーロッパ国家の首都にも、私が朝食に何を食べたのかでなければ少なくとも私がヨーロッパの指導者らと話す時に発言要旨が何かについて関心を持つ人々がいる」と話した。

　米国国務部もこの日同様な見解を明らかにした。 ジョン・ケリー国務長官はアセアン地域フォーラム(ARF)が進行しているブルネイで開いた記者会見で「すべての国は自国の国家安保のためにあらゆるパターンの活動をしている。 私が知る限り、これは異例的なことではない」と話した。 パトリック ペントゥレル米国国務部副報道担当者も定例ブリーフィングで「他のすべての国々がしているように、米国も外国情報を収集している」という話を繰り返した。 彼は‘誤りを認めないのか’という質問には返事を避け、 「関連国らと直接話す」とだけ言った。

　しかし在米外交公館と国連本部内ヨーロッパ連合(EU)事務室に対する盗聴行為は米国も合意した国際条約に厳格に違反したものだ。 外交公館と外交官に関する国際規範である‘外交関係に関するウィーン協約’は第22条で‘外交公館は不可侵地域’と規定している。 また、国連が本部駐在国の米国・オーストリアと結んだ‘国連本部協約’は第9条で‘国連本部は不可侵地域’と明示した。 <ワシントン ポスト>は 「外国の在米公館およびヨーロッパ連合の国連本部事務室に対する米国情報機関の盗聴は米国国内法上では特別監視法廷や法務部の許諾を得れば合法だが国際条約には違反したこと」と指摘した。 この新聞は専門家たちの話を引用して「国連本部協定とウィーン協約は電子監視にも適用される」と伝えた。 パン・ギムン国連事務総長はジュネーブで記者たちと会って、国連会員国は情報を含む外交活動を保護しなければならない義務があると米国に厳しい忠告を与えた。

　ヨーロッパ国家の反発はフランス・ドイツを中心にますます強まっている。 フランソワ・オランド フランス大統領は「私たちはパートナー国家と同盟国の間でこのような類型の行動を受け入れることはできない」として「このような行為を直ちに中断することを要求する」と話した。 アンゲラ・メルケル ドイツ総理のスポークスマンは、メルケル総理が今回の事件で「距離感を感じることになった」とし、近い将来オバマ大統領にこの問題に関し話をするだろうと伝えた。 ドイツとオーストリアなど一部国家は、今回の事件に対する経緯把握のために自国駐在米国大使を招致した。

ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr