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英国<ガーディアン>の報道

　米国の情報機関による外国公館盗聴事件に対して、ヨーロッパ諸国や日本など対象国は米国側に直ちに解明を要求して出た。 だが、韓国政府は1日 "確認されていない事案" とし、意識的に慎重な態度を見せている。

　韓国外交部がこのような態度を見せるのは、英国<ガーディアン>の報道だけでは駐米韓国大使館がどの時期に、どんな方式で盗聴されたのか、そのようにして漏れ出た情報が何かが不明確だという理由からだ。 大統領府側はいかなる種類の反応をも回避しようとする雰囲気が歴然としている。 事案の敏感性と共に同盟国である米国の立場も考慮したものと見られる。

　当事者格である駐米韓国大使館側も、現時点では米国側に解明を要求する段階ではないと明らかにした。 ある関係者は 「<ガーディアン>の報道はまだ確認されたものではないだけに公式対応はし難い」と話した。

　しかし、駐米大使館側は今回の機会に大使館が盗聴にあったかを把握する技術点検と共に、盗聴防止施設も再点検する方針を明らかにした。 現在、大使館は外交部本部と機密内容をやりとりする際には暗号化された専用回線網を利用している。 キム・ヘン大統領府報道官は「韓国インターネット振興院(KISA)と民・官・軍合同サイバー対応チームがマニュアルに則り適正に対応したと理解している」として具体的言及を避けた。

　ワシントンの外交街では米国の盗聴行為があまりに行き過ぎたのではないかという批判論が出てきている。 一部では、どこの国でも情報機関が自国に駐在する外国公館を相手に情報収集活動を行うのは新しい事実でないという指摘を出したりもしている。 しかし同盟国の大使館を盗聴まですることは、通常的情報活動の限度を越したことであり、正確な真相把握と共に積極的対応が必要だという意見も強い。

ワシントン/パク・ヒョン特派員、キル・ユンヒョン、チョ・ヘジョン記者