「敵対的対立・抵抗よりは対話必要
核主権のために断固たる態度維持」
イラン大統領選挙で外交交渉を重視する中道派大統領が誕生し、国際社会の関心は「イランの孤立主義外交が変化するのか」に集中している。ロハニは15日、当選受諾演説で「私は世界平和を増進させるために国際社会と接触するだろう」と話した。彼はこれまでの選挙遊説でも「敵対的対立と抵抗よりは、外交的対話が必要だ」と主張してきた。このため、ロハニが大統領になれば、敵対的外交で一貫したマフムード・アフマディネジャド現大統領と違い、行き詰った局面を緩和するために努力するとの予測が出ている。ロハニとしては、石油輸出禁止など西側の経済制裁による国民の苦痛を減らすために、前政権と差別化した行動を取る必要がある。
しかし、西側との対話が核放棄を意味するものではない。ロハニは「経済制裁解除を目指すだけでなく、核に対する権利を認められるためにも、断固たる態度を維持する」と話してきた。 イラン専門家であるユ・ダルスン韓国外大教授は、「イランでの核民族主義は、過去の石油民族主義のように、イラン国民の多くの支持を得ている理念であり、改革と保守の間には、ほとんど差はない」と説明した。
フォーリン・ポリシーは15日、イランの核政策が根本的に変化することは困難だと分析した。過去2003～2005年、イラン核交渉の代表として活動したロハニは、ウラン濃縮中断など柔軟な姿勢を示して西側の制裁を避けたが、当時のイランは、実際には核開発を継続していた。フォーリン・ポリシーによれば、当時ロハニは核開発を「技術的進歩」と称して、「私たちがテヘランでヨーロッパ人たちと会談している時、イスファーンでは静かに核設備を入れていた」と話した。フォーリン・ポリシーは結局、ロハニの戦略は遅延戦術に過ぎなかったと指摘した。
しかし、イランの外交政策の変化は相手方、すなわち米国の態度変化にも係っている。ユ・ダルスン教授は、「シリア内戦、イラクの混乱、アフガニスタンでの北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ）軍の撤収など、現在イランを取り巻いている複雑な国際情勢のため、米国はイランに強硬一辺倒で進むことはできない」と指摘した。彼は「シリア内戦で政府軍を支援しているイランが、シリア問題を西側との核交渉カードに使うことがありうる」と見通した。
イユ・チュヒョン記者
訳M.S(1265字)
