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安倍晋三 日本総理

　安倍晋三日本総理が‘果敢な通貨緩和’ ‘積極的な財政支出拡大’ ‘新しい成長戦略’等いわゆるアベノミクス‘3本の矢’の中で成長戦略の完結版を5日発表した。 公共性の高い事業に民間活力を活用するという内容が骨子だ。 しかしこの日、日経平均株価は3.8%も急落するなど日本投資家は失望感を示した。

　安倍総理はこの日昼、東京で行なった講演を通じて 「電力、医療、社会基盤施設整備など公的ビジネス分野で規制改革と特区創設を進展させ、民間活力を引き出す」と成長戦略の骨格を明らかにした。 安倍総理はこれを通じて「1人当り国民所得が年間3%以上増え、今後10年間で150万円以上増加させる」と話した。

　安倍総理はこれに先立ち女性と社会的弱者を積極的に活用する方案(4月19日),企業と農業活性化方案(5月17日)を骨格とした1,2次成長戦略を発表したことがある。 今回の3次方案は14日に閣僚会議議決を経て確定する。

　安倍総理は‘規制改革’を前面に押し出した。 彼は「いわゆる官業(公共部門)と呼ばれる領域を大胆に開放して行く」 として「民間活力こそアベノミクスのエンジンだ」と話した。

　電力分野では小売業全面自由化とともに送電と発電を分離すると明らかにした。 再生可能エネルギーを活用する電力設備投資を増やすなど今後10年間の日本の電力分野投資を去る10年間の1.5倍である30兆円に増やすという内容も入れた。 最新技術を活用した社会基盤施設整備のための基本計画は今秋に用意することにした。

　医療分野では医療と区分される健康産業を育成するために、新しい健康関連サービスに進出する事業者が法的に認められるようにすると明らかにした。 一般用医薬品はインターネットを通した販売を全面許容する予定だ。

　安倍総理は金融特区として議論されている東京などいくつかの戦略地域に特区を作るという意向も表わした。 これら特区には建物を作る際の容積率を高め、外国人医師の診療行為を許容し、国際学校の設立を簡単にするなどの方式で外国人が家族を連れて日本に来て仕事しやすい環境を作ると明らかにした。

　安倍総理は「果敢な金融緩和と成長戦略によって企業の収益が増えれば、家計の賃金と所得も増えて消費が増える成長の好循環が起きる」という期待を明らかにした。 しかしこの日、東京証券取引所の日経平均株価は安倍総理の演説内容が知らされた午後の取引に入り下落し始め、終わり値では前日より3.8%(518円)下落して取引を終えた。 終値は1万3014円で、2次金融緩和方案が出てきた頃の4月5日以後の最安値であった。 <日本経済新聞>は「成長戦略に新鮮味がないという指摘が多かった」と伝えた。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr