政府記念式発表に野党反発
安倍晋三総理政府が1952年にサンフランシスコ講和条約が発効され日本が占領体制から抜け出した4月28日を‘主権回復の日’とみなして政府次元の記念式を行うことにした。 これに対抗して、沖縄県の野党勢力は沖縄で同日に抗議集会を組織することにした。 条約発効で沖縄が米国の占領下に入ったために、沖縄の住民たちはこの日を‘屈辱の日’と見ている。
沖縄県議会は政府行事が開かれる日に合わせて沖縄県で大規模抗議集会を開く事を1日に決めた。 県議会は5野党の交渉団体が過半数を占めている。 第一野党‘社民・護憲ネット’が他の野党交渉団体に集会を開こうと提案し、すべての野党がこれに同意した。
県議会は近い将来、実行委員会を組織して昨年秋に新型離着陸輸送機オスプレイの配置に反対する大規模デモを行った宜野湾市海浜公園で集会を開くことにした。 野党議員らは与党である自民党所属議員と現在の基礎自治体首長、基礎議会議員、労働組合団体などにも参加を要請することにした。
日本政府が主権回復の日行事を政府主催で開くのは、米国の影響力の下に作られた憲法など占領体制下でなされたことを否定的に感じ、これを是正しなければならないという歴史認識に基づくものと解釈される。 しかし、仲宗根悟 社民・護憲ネット代表は 「屈辱の日を記念する政府行事を行うことは、沖縄をもう一度日本から外すことに他ならない。 (抗議大会を)県民が集まって怒りを表出する機会にする」と<朝日新聞>に話した。
沖縄県議会は政府が主権回復の日行事を行うことに反対する決議案を先月29日に採択した。 仲井眞 弘多(なかいま ひろかず)知事も「私たちとは考えが違う」と不快感を示した。 世界で最も危険と言われる普天間基地の移転問題、新型輸送機オスプレイの普天間基地配備問題で衝突してきた日本政府と沖縄住民の対立が一層深まっている。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(964字)
