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李保東(中央)国連駐在中国大使が1月22日(現地時間)米国ニューヨークの国連本部で開かれた安保理会議で対北韓制裁決議案2087号に手を挙げ賛成意思を明らかにしている。 安保理は北韓が昨年12月12日に長距離ロケットを発射し安保理決議案1718号と1874号に違反したと糾弾した。 ニューヨーク/新華ニューシス

　北韓の第3次核実験強行以後、中国の悩みが深まっている。 中国の引き止めと圧迫にも関わらず北韓が再び核実験を強行したことによって中国の対北韓影響力が限界を見せたが、国連安保理制裁では中国が依然として鍵を握っている状況だ。 中国の今後の選択に関心が集中している。

　この間、北韓の安定を脅かす可能性のある強力な制裁に反対してきた中国は、今回も北韓に実質的打撃を及ぼす水準の制裁に参加したり、対北韓援助を中断する可能性は高くないと見える。 12日、楊潔チ中国外交部長は直接 チ・ジェリョン駐中北韓大使を呼び 「核実験に決然として反対する」という意を伝え、外交部声明を発表するなど‘形式上’は北韓の第3次核実験を強く非難する姿勢を取った。 とはいえ中国の対北韓政策の変化を示唆する表現は見られないと専門家たちは指摘している。

　2006年北韓の1次核実験の後、外交部声明に登場した "北韓が自分勝手に(悍然)核実験を実施したことにきっぱりと反対する" という強硬な言葉も登場しなかった。 官営<新華社通信>は13日の論評で "現在、至急必要なことは各国が6者会談の交渉テーブルに戻り、対話と交渉を通じて情勢の悪化を防ぐこと" とし、既存の立場を繰り返した。 北京の外交消息筋は 「中国は北韓による核実験を阻止するために努力してきたが、北韓の核実験以後、安保理制裁でどんな態度を取ることが出来るかについてはまだ立場を出さずに熟慮中だ。 今まで出てきた中国の反応からは過去より特に強い変化の信号は見られない」と話した。

　だが、3月の全国人民代表大会(全人大)で習近平指導部が正式スタートした後、中国が対北韓政策を一部調整する可能性が新しい焦点として浮上している。 北韓が習近平体制の正式スタートを控えて、中国の春節(旧正月)連休に核実験を実施したことは中国の頬を殴った形であり、対北韓政策を習近平の主要な外交課題にした。

　13日(現地時間)バラク・オバマ米国大統領が新年国政演説で北核対応と関連して‘ミサイル防御体制’の話をするなど、米国内では東アジア ミサイル防御システム構築などで中国を圧迫してでも対北韓政策を変えさせなければならないという主張が出てきている。 米国との関係改善を望む習近平指導部が北韓に対してより強硬な立場を取れるとの展望もある。

　中国内でも北韓に対する世論の反感が高まっており、専門家たちの間でも伝統的な対北韓政策を維持することが正しいかを巡る激しい論争が進行中だ。 北韓に対してより強硬な立場を取って米国との協力を強化しなければならないという側と、韓半島で米国の北上を阻止する緩衝地帯である北韓の安定が中国の安保にとって最優先という伝統派の対立だ。

　賈慶國 北京大教授は 「多くの人々は、北韓が戦略的緩衝地帯だという非常に古い信条を守っている。 中国は北韓を利用して米国とより協力的な関係を構築する出発点としなければならない。 中国と米国が協力して北韓が核保有国になることを阻まなければならない」と主張している。 だが、中国軍部や北韓との党対党外交を担当する共産党対外連絡部は北韓の行動が誤りだとしても同盟である北韓を放棄してはならないという原則を守っている。 彼らは中国の韓半島政策に強力な影響力を行使している。

北京/パク・ミンヒ特派員 minggu＠hani.co.kr