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北韓の3次核実験に対して国際社会はさらに強い制裁を通じて北韓を圧迫する側に動くと展望される。

　国連安全保障理事会(安保理)は12日午前(現地時間)招集された会議でまず北韓に対する強力な糾弾声明を発表する予定だ。 また、昨年12月の長距離ロケット発射に対応した安保理決議2087号に続き、また別の決議を推進するものと予想される。

　国連安保理はこれまで北韓の核実験に対しては国連の最も強力な議決方式である決議を採択してきた経緯がある。 2006年1次核実験の時には決議1718号を、2009年2次核実験時には決議1874号を採択した。

　安保理が招集された以後、具体的な結果が出てくるまでには中国の協力有無が最も大きなカギになる。 中国が韓国・米国の主張に協調的であれば結果がはやく出てきうるが、そうでない場合には期間が長くかかることがありうる。 1次核実験時は5日後に、2次時は18日後に決議が採択された。 しかし昨年12月の長距離ロケット発射に対応した決議2087号は中国の反発で40日かかった。

　今回の安保理決議は2087号より一層強化された案が含まれるものと予想される。 決議2087号はすでに「北韓の追加発射や核実験があるならば‘重大な措置’(significant action)を取るという決意を表明する」と警告しているためだ。

　韓国政府は北韓の追加核実験が断行される場合、大量殺傷武器を積んでいると疑われる北韓船舶に対する海上封鎖や、金融制裁などを推進する方針であることを示唆した経緯がある。 米国政府は今まで後続措置について具体的な案を明らかにしてはいないが、非常に強度の高い制裁案を推進するというのがワシントン外交家の見解だ。

　問題は中国がこのような韓・米の制裁案を受け入れるかだ。 中国は北韓の核実験に対しては反対の立場を明確にしているが、韓半島の安定を核実験よりさらに上の優先順位に置いている。 国際社会の強力な制裁で北韓がさらに強い反発をする悪循環に陥ったためだ。

　これに伴い、安保理は既存決議の実効性を高めるために履行をより一層厳格にする方向で合意点を見出す可能性が高い。 既存決議に含まれた制裁も実際に実行されれば北韓に大きな影響を及ぼしうるが、中国をはじめとする相当数の国家がこれを履行するのに消極的だった。

ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr