世帯別最高45%税率は合憲判決
野党 "歓迎" …政府 "新システム提案"
国民10人中6人が "75%税率に賛成"
フランス‘金持ち増税’の核心だった‘100万ユーロ(14億1100万ウォン)以上の所得に対する75%税率’が違憲判決を受けた。 新しい税法を適用される筈だった1500人の金持ちたちはこれで一息つくことになったが、この法に対する国民の支持が侮れず論争は激しくなるものと見られる。
フランスの憲法裁判所である憲法委員会は、29日 2年間一時的に最高所得税率75%区間を新設する法案が「公共負担に対する平等を保障できず」憲法に反すると判決した。 だが、委員会が金持ちに税金を過度に賦課すること自体を否定したのではない。 違憲判決が下されたのは、新しい所得税区間が世帯全体ではなく個人にのみ適用されるということのためだ。 元々フランスでは所得税は世帯基準で決められているが、この法は個人を対象にした。 例えば夫婦2人がそれぞれ90万ユーロを稼ぎ1年に180万ユーロの所得を持つ世帯より、1人だけが100万ユーロを稼ぐ世帯の方がより過重な税率を適用されることに対してブレーキをかけたのだ。 委員会は世帯別最高所得税率を45%に引き上げるなどの他の金持ち増税法案は憲法に合致すると判決した。
だが、この‘75%税金法案’がフランソワ オランド政府が推進する金持ち増税の焦点だったために、政治的波紋は侮れないものと見られる。 今年新たにスタートしたオランド政府は政府の支出を減らす緊縮財政で財政赤字のドロ沼を抜け出そうとしている他のヨーロッパ国家とは違い、金持ちから税金をより多く集めて、その金を成長に投じるという逆発想接近法で期待を集めた。
まず政府は他の方法を通じて金持ち増税を継続することを明確にした。 ジャン＝マルクエロー フランス総理はこの日声明を出して「政府は憲法裁判所決定で決まった原則に符合する新システムを提案する」と語った。 だが、フランス<ルモンド>は新法案が用意されるのは来年9月以後になると見られ、当分は税収増大に支障が避けられないと見通した。 右派大衆運動連合(UMP)等の野党は「不公正な租税だったという点が明らかになった」として攻勢を強化している。 金融圏や富者選手が多いプロサッカー協会なども今回の違憲決定を歓迎した。
フランスの金持ち増税はベルナール ルノー ルイヴィトン会長と国民俳優ジェラール トゥパルディウェらが税金を避けるためにベルギーへの移民を推進させるなど大きな論議を産んでいる。 だが、29日に発表されたアンケート調査の結果を見れば、全国民の60%が‘75%税金法案’に対して賛成していることが明らかになった。 国民は財政赤字で国家が大きな危機に処した状況で、金持ちたちがより多く貢献するのは当然だと感じていることが明らかになった。
イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr
訳J.S(1357字)
