原文入力:2012/10/12 08:19(955字)
日本の裁判所が1951～1965年の韓-日国交正常化交渉過程で作成された日本側非公開外交文書中の相当数を公開せよと命令した。 ここには独島(トクト)問題の処理経緯など敏感な内容が含まれている可能性があり、最終的に公開決定された場合、韓-日関係に少なからぬ波紋が予想される。
日本、東京地裁民事2部(裁判長 川神裕)は11日 日本外務省が日韓基本条約(韓日協定)と関連してこれまでに公開した計6万ページの文書の内25%に及ぶ文書を‘非公開’と決めたことは不当だとし、日本軍慰安婦被害者イ・ヨンス ハルモニなど韓国・日本の市民11人が日本政府を相手に提起した文書公開拒否処分取消請求訴訟で原告一部勝訴判決を下した。
今回の訴訟は2005年韓国政府が韓日協定に関連した韓国側外交文書3万余ページを全面公開した後、日本の市民団体‘日韓会談文書・全面公開を要求する会’(以下 会)が主導して日本で提起した3番目の訴訟だ。 日本政府は会の文書公開請求と訴訟などの圧迫に押されて2008年4月と5月に6万余ページの文書を公開したが、この内の25%は「今後北韓との国交正常化交渉で日本に不利な資料として使われかねない」などの理由で所々に墨塗りをしたり、まるごと除いた。
今回の公開命令には非公開とした計382件の内70%に達する268件(一部公開56件)が該当する。 独島関連文書44件の中では39件(一部公開8件)が公開されることになった。 日本政府は2週間以内に控訴できるが、<毎日新聞>は「判決内容を精密に検討した後、関係部署と議論して対応を決める」という外務省の反応を伝えた。 キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/555421.html 訳J.S
