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原文入力:2012/09/24 22:20(718字)

野田 日本総理 発言 論難

　野田佳彦 日本総理が旧日本軍慰安婦に関する賠償問題と関連して、韓国側と「水面下で色々な議論をしている」と語った。 しかし野田総理は‘賠償はすでにすべて終わった’という見解を守っており、かつてアジア女性基金を通した慰労金支給を韓国の被害者らが途中で拒否し日本の心ある人々に逆に傷を与えたと話し、論難がおきるものと見られる。

　野田総理は23日米国<ウォールストリート ジャーナル>とのインタビューで「(慰安婦問題賠償は)法的解決は終わったが、日本が1995年にアジア女性基金を作って、政府だけでなく多くの国民からお金を集めて(旧慰安婦の)医療・福祉事業などに使った」として「韓国も初めはアジア女性基金に肯定的だったが、残念ながら途中で基金に対する評価を変えて心ある日本人を逆に傷つける結果となった」と強調した。

　韓国の慰安婦強制連行被害者は当時基金を通した解決法が日本政府の責任を回避するための便法に過ぎないとし、一部を除いては基金が支給する慰労金を拒否した。

　外交部当局者はこれに対して「国連人権委員会特別報告書などは日本の行動に法的責任があり、法的賠償が必要だと認めている」と反論した。 水面下での議論に対しては「7月中旬までは話が行き来していた」とし、その後には議論がないと明らかにした。

東京/チョン・ナムグ特派員、パク・ビョンス先任記者 jeje＠hani.co.kr

原文: 訳J.S