原文入力:2011/12/04 22:49(1078字)
チョン・ウンジュ記者
外交部 "裁判所はFTA専門性 不十分…行政府の解釈を尊重するだろう"
外交通商部通商交渉本部が国内裁判所は韓-米自由貿易協定(FTA)締結と関連して専門性が充分でなく、両国政府の協定文解釈を相当に尊重するという意見を最近国会に明らかにした。 こういう通商交渉本部の見解は司法府の解釈権を傷つけることにならないかとの指摘が出ている。
外交部が去る10月の国政監査の時、パク・ジュソン民主党議員に提出した答弁資料を見れば、‘韓-米FTAの共同委員会が下した協定文解釈が国内裁判所を拘束するか’を問う質問に、外交部は「韓-米自由貿易協定協定文には共同委員会の協定文解釈が国内法体系内で国内裁判所を拘束するかどうかに対する明文規定はないが、条約締結経緯などに関する専門性が充分でない裁判所は共同委員会の決定または、解釈に至ることになった根拠や判断を相当部分尊重すると予想する」と答えた。しかし法的に拘束すると見るには難しいと付け加えた。 共同委員会は通商交渉本部長と米国貿易代表部(USTR)代表など両国の行政公務員で構成されており、協定履行を監督し協定改正を検討し協定を解釈する権限も持つ。
特に投資家-国家訴訟制(ISD)を審判する仲裁判定部は共同委員会の協定解釈と決定に従わなければならない。 韓-米協定第11.22条によれば、‘協定規定の解釈を表明する共同委員会の決定は仲裁判定部に対する拘束力を持って仲裁判定部が下すすべての決定または判定はその決定に合致しなければならない’とされている。外交部は「共同委員会決定は合意でなされ両国代表は国内意見を反映した公式立場により決定を下すものと判断する」と説明した。
これに対して高等法院のある部長判事は「我が国の裁判所は国際取引専門担当裁判所を別に置いており、国際的に条約解釈に相当な水準を認められている」として「訴訟事件が発生すれば裁判官が共同委員会の意見を傾聴するだろうがその見解を最終的に審判するのは独立した権限」と話した。通商法専門家のソン・キホ弁護士は「投資家-国家紛争で韓国裁判所の解釈とは関係なく両国行政府の解釈に従うようにしたことは三権分立と牽制・均衡の原則を傷つけること」と指摘した。 チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/508469.html 訳J.S
