原文入力:2011/11/25 21:37(1584字)
ファン・イェラン記者
米国の要求条件極めて厳しく
“可能性 0%”期限のない約束
←開城（ケソン）工業団地の生産・輸出現況
「開城工業団地を訪問した米国バイヤーが『メード・イン・コリアになりさえすれば20%価格を引き上げてでも輸入する』と言ったのに、政府がこの歴史的な機会をのがしてしまった。」
開城工業団地で衣類業体を運営するある中小企業の社長は25日、韓-米自由貿易協定(FTA)交渉過程で「政府が無責任な態度を見せた」と言って憤慨した。 開城工業団地製品が韓国産と認定されれば特典関税恩恵を受けて年間数億ドルの米国輸出の道が開かれるのに、韓国政府が積極的な交渉意志を見せなかったというのだ。
これに対して政府は「開城工業団地問題を論議する枠組みが設けられた」という点を強調する。 協定発効1年になる時点で両国公務員が「朝鮮半島域外加工地域(OPZ)委員会」を構成し、どんな地域を指定するのかなどの基準を設けることにしたというのがその理由だ。 ここで開城工業団地が域外加工地域に指定される可能性があるという論理だ。
実際に米国はイスラエルのエジプト、ガザ地区、シンガポールのインドネシア、ビンタン島を域外加工地域に認定し、そこで生産された製品を相手国の自国産と認定する自由貿易協定を結んだことがある。 我が国も東南アジア国家連合(ASEAN)、シンガポールなどと自由貿易協定を結ぶ際に、国内産直接材料費比重が60%以上の場合、国内産と見なして特典関税を付与する原産地特例条項を貫徹させた。
だが、米国との約束が「1年後に開城工業団地製品の韓国産認定」を意味するわけではない。協定付属書等に域外加工地域の対象として「開城工業団地」を明示してもいないし、その上、米国が要求する労働・環境基準を充足しなければならないなど域外加工地域指定要件も厳しい。 委員会とは別に米国議会の承認も必要だ。
「1年後」についての展望をより一層暗くするのは、最近米国政府が北朝鮮に対して示している態度だ。 米国は去る6月「大統領行政命令」を通じて北朝鮮産の完成品はもちろん北朝鮮の部品・サービス・技術が入っている製品の間接的な輸入までも禁止した。 このため北朝鮮の会社が一部下絵作業に参加したアニメーション『ポロロ』が米国に輸出できるかを巡って論議が行なわれもした。 米国が朝鮮半島非核化進展などを域外加工地域指定の前提条件として要求する場合、開城工業団地問題は論議が一歩も進展しない可能性が高い。 チェ・ソクヨン外交通商部自由貿易協定交渉代表は先月国会の討論会で「初めから米国は(開城工業団地は)貿易代表部でなく政府最高位層が判断する問題だと主張してきた」と、米国の強硬な立場を伝えた。
こういう理由で野党と市民団体側では「 期限のない約束」と判断する。 韓神（ハンシン）大国際経済学科のイ・ヘヨン教授は「最近の対北経済制裁措置など米国の態度を見ると、今後も開城工業団地の原産地認定の可能性は0%に近い」という見通しを述べた。
開城工業団地に入居している123の業者はまだ期待を完全に捨ててはいない。 ユ・ドンウク開城工業団地企業責任者(代表者)会議会長(耐火燃料ポンプ代表)は「米国がイスラエルには域外加工地域を認めながら開城工業団地を除外するのは公平性に反する」として「1年後の域外加工地域認定を両国政府に要求し続ける」と語った。
ファン・イェラン記者 yrcomm@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/507221.html 訳A.K
