原文入力:2011/11/16 21:53(1428字)
チョン・ウンジュ記者
‘再協議’過去の前例
"追加交渉はない" 叫んでいたが
米国側要求には再協議
‘政府は韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)発効後に中小商人の困難を解消するためヨーロッパ連合側と交渉を通じて(協定を)改正することにする。’
去る5月11日、政府と与野党が発表した韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定関連合意文の一部だ。 韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定が発効されれば企業型スーパーマーケット(SSM)を規制する国内法が無力化されるという憂慮が出てくるや政府が協定発効後に再交渉すると約束していた。しかし自由貿易協定が去る7月1日に暫定発効され協定履行協議体である貿易委員会が先月12日にソウルで第1次会議まで開いたが、中小商人のための再協議は推進されていない。
このように政府が‘協定発効後再協議’というカードを持ち出したのは今回が初めてではない。2008年の牛肉交渉でろうそく集会に火がついた時にも政府と与党は再協議カードで危機をまぬがれた。韓-米両国は2008年4月、李明博大統領の初めての訪米に合わせて米国産牛肉を全面開放することに電撃合意した。 ロウソクのあかりに象徴される大規模デモが起き、その余波で‘米国産牛肉に対する韓国民の信頼が回復するまで’という一時的条件を付けて30ヶ月未満の米国産牛肉だけを輸入することになった。
野党と市民社会が一時的輸入条件ではなく、30ヶ月未満だけを輸入するように最初から再交渉しろと要求するや、政府は「米国が私たちの周辺国と同一条件で交渉を締結しない場合には再交渉する」と約束した。ハンナラ党もその年8月 「日本・台湾など私たちの周辺国との牛肉交渉結果が韓-米交渉結果に比べて開放幅が縮小された場合、再交渉を行う」という条件で野党と合意した。
現在、台湾は30ヶ月未満、日本は20ヶ月未満の牛肉だけを輸入しており、中国とオーストラリアは米国産牛肉を全面禁止している。それでも政府の再協議の約束は全く便りがない。反対に米国政府が韓-米自由貿易協定が発効された後‘一時的輸入条件’をなくし本来の合意のとおり韓国牛肉市場を全面開放しろと要求すると大声を上げている。
それだけではない。政府は協定文の内容は修正しないという約束も守らなかった。キム・ジョンフン通商交渉本部長は昨年、韓-米自由貿易協定の再協議を控え「点(.)であれカンマ(,)であれ協定文に再び打つことはない」と公言した。 だが、再協議の結果は2007年6月に公式署名した協定文の骨組みまで崩れさせる内容だった。米国側要求を受け入れ韓国産乗用車の米国関税2.5%廃止期限を4年間延長し、自動車分野のセーフガード(緊急輸入制限措置)を導入するなど協定文を大幅修正したためだ。
これに先立ち2007年4月、韓-米協定が妥結した後にもキム・ヒョンジョン当時通商交渉本部長は「追加交渉はない」と強調したが、結局その年の6月に米国議会の新通商政策により労働と環境など7分野で協定文を修正した。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
