原文入力:2011/10/13 22:47(1478字)
牛肉・コメ市場も‘別個’に 開放する態勢
チョン・ウンジュ記者
‘不平等協定’残る争点は
米国議会が12日(現地時間)韓-米自由貿易協定(FTA)履行法案を通過させたが、我が国国会が批准手続きを終えるためには徹底した検証と補完対策が必要な状況だ。 協定内容を巡り米国側に有利な‘不平等協定’という憂慮が絶えないばかりか、牛肉・コメ市場の開放など敏感な問題が絡まっているためだ。
まず協定の国内での法的地位が韓国と米国両国では互いに異なっているという点は依然、核心争点として残っている。 米国議会が処理した‘韓-米自由貿易協定履行法案’には‘韓-米協定と衝突する時、米国法が優先され、韓国人は韓-米協定に違反したからといって米国を訴えられない’と明示されている。 反面、我が国では韓-米協定が国内法と同等な地位を持つ。イ・チャニョル議員(民主党)が米国履行法と同じ内容を盛り込んだ‘韓-米自由貿易協定履行に関する特別法案’を代表発議したが、外交部は「この法案は違憲的要素が多く国際法に違反しており廃棄されなければならない」として反対している。
また、政府の公共政策に続々とブレーキがかけられるという憂慮が出ている。 国会で推進中の‘中小商人適合業種保護法’は2006年に廃止された中小企業固有業種制度を復活させる内容だが、外交部は「協定違反の素地がある」と明らかにした。 韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定と衝突する企業型スーパーマーケット(SSM)規制法も摩擦を起こしている。 国会が伝統市場から半径‘1km以内’に企業型スーパーマーケットの出店を制限する内容の関連法を通過させたが、韓-米協定では流通市場を無条件に全て開放したためだ。
４大河川工事で供給過剰に達した掘削機の新規登録を制限する建設機械需給調節制度はすでに韓-米協定と衝突するとして政府が放棄した。 経済自由区域内に営利病院を設立する政策も韓-米協定発効後には政府が自由に撤回できなくなる。
公共政策を遮る最大障害物は投資家-国家提訴制(ISD)だ。これは投資家-国家提訴制は投資家が相手国の政策・法律により損害をこうむったとして国際投資紛争解決センター(ICSID)に仲裁を申請し賠償を受けることをいう。 国際投資紛争解決センター執行委員長を米国が選出している上に仲裁人として活動する法律家も米国人137人、韓国人8人で不均衡となっている。
米国やヨーロッパ連合とは異なり我が国には通商手続き法がないことも問題点として指摘されている。憲法は主要条約に対する国会の批准同意権は認めているものの、実際に具体的な通商手続きを規定する法はない状態だ。その結果、我が国の社会・経済全般に影響を及ぼす条約を締結する時も通商官僚が外部牽制を受けずに交渉し一方的に結果だけを国会に通知することが繰り返されている。
この他に政府が韓-米協定とは別と主張しているが、牛肉とコメ市場の全面開放も消えていない火種だ。外交部は韓-米協定が発効された後、米国と牛肉交渉を再開し、世界貿易機構(WTO)農業協定のコメ関税化猶予が終わる2014年にはコメ交渉を進行すると事実上公式化した。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
