原文入力:2009-03-05午前09:20:33
全世界 ‘デフレ恐怖’
国ごとに国内産業守ろう ‘貿易かんぬき’ 拡散
石油化学・鉄鋼・車 打撃…貿易紛争も‘蠢き’
イ・ヨンイン記者
全世界景気低迷の溝が深まる中で、自国産業を守るため世界各国の保護貿易の動きも全方向的に広がっている。国内総生産(GDP)に占める輸出比重が絶対的に高い韓国としては、市場が縮小しているところに市場に入るための関門さえ狭くなることで泣きっ面にハチだ。
最近世界各国は先進国と新興国の区別なく自国産業保護と景気浮揚を理由に保護主義的貿易規制措置を連発している。米国議会が公共部門事業での自国産の鉄鋼および鉄鋼製品の使用を義務化する‘バイ アメリカン’条項を通過させたのに続き、ヨーロッパ連合も乳製品に対する輸出補助金を復活した。代表的な新興国であるインドも無関税であった鉄鋼製品に5%関税を賦課し始めた。
これらの国の貿易規制措置は世界貿易機構(WTO)等で牽制できないようにますます巧妙になっている。LG経済研究院は最近報告書で「ヨーロッパ連合がテレビ機能が内蔵された無線通信機器の品目類型を家電製品に変えようと試みている」として「これはこれまで無関税適用を受けた無線通信機器の関税を上げようとするもの」と分析した。ロシアは極東シベリア地方に輸入される自動車の中で‘右側運転車両’に限り輸入関税を大幅に引き上げた。日本産自動車輸入を遮断するためだ。
昨年の交易依存度が76%に達する我が国ではこういう急激な世界的な保護貿易の流れにぜい弱にならざるをえない。実際、三星経済研究所が4日出した‘保護主義衝撃の産業別影響と対応’という報告書によれば、世界的な保護貿易主義の強化で主力産業である石油化学と鉄鋼,自動車業種などの輸出が大きな打撃を受けると予想された。例えば石油化学は中国とインドの設備増設で供給過剰が深刻で、これらの国が関税を大幅に高めるものと研究所は展望した。また鉄鋼は米国とインドの輸入規制措置に対抗してカナダと中国など主要輸出国が報復を厭わないと明らかにしているが、そうなれば国内鉄鋼企業等も貿易紛争にまきこまれる可能性が高い。実際インドは昨年末韓国産製品に対して反ダンピング調査を開始した。自動車産業に対してもヨーロッパ連合が二酸化炭素排出量規制を強化するなど迂迴的な保護主義が目立つと研究所は見通した。
問題は景気状況が好転しても保護貿易主義が簡単にはおさまらないという点だ。一度引き上げられた関税も、追加された非関税障壁を再び原状回復させたり縮小させようとすれば時間も長くかかるところに国家間の合意導出も難しいためだ。LG経済研究院は「1986年の関税を3分の1水準に減らすまで20年がかかった」と説明した。
政府は各国の輸入減少と保護貿易に対抗して、国際的な‘反保護貿易戦線’を構築する一方、輸出市場開拓支援のために輸出保険基金を昨年250億ウォンから3100億ウォンに拡大するなど総力戦を展開すると明らかにした。しかし輸出が4ヶ月連続二桁の減少率を示し、今年の輸出展望値の4220億ドルを3月末頃に下方調整することにした。各国の輸入減少と障壁高揚の前で妙手を探すのは容易でないという話だ。
イ・ヨンイン記者yyi＠hani.co.kr
