原文入力:2009-03-05午前01:05:47
OECD 30ヶ会員国 物価上昇率 史上最低
米 製造業生産 13ヶ月連続減少, 沈滞加速
FRB, デフレ防ごうと消費者に1兆ドル解き放つ
リュ・イグン記者
昨年9月米国投資銀行リーマンブラザーズの破産で始まった金融危機以後、可能性として議論された世界経済のデフレーションが現実化している。世界各国政府が攻撃的に金融を緩めているものの、総需要が急速に減少し財貨の価格が下落している。
経済協力開発機構(OECD)は2日(現地時間) 30ヶ会員国の1月消費者物価指数(CPI)が昨年同月より1.3%上がったと明らかにした。これは経済協力開発機構が1971年に資料を発表した以後最も低い数値だ。物価下落や停滞は世界のあちこちで働き口を失い借金に苦しむ家計が急激に消費を減らしている現象を反映する。<ファイナンシャル タイムズ>は「去る9月以後、英国の小売物価指数が3.8%ポイントも下落した」として「英国はすでにデフレーションに陥った」と最近報道した。
企業は価格を低くして供給を減らしているが、需要はより一層速い速度で落ち込んでいる。製造業の花と呼ばれる自動車産業はすでに恐慌に陥った。世界最大の自動車生産基地であり消費国である米国の2月自動車販売量は昨年2月に比べ41%減った。米国の製造業生産は13ヵ月間減少を継続している。国際通貨基金(IMF)は3日に出したある報告書で「デフレーション危険に対する一部国家らの憂慮が漸増している」と明らかにした。
消費と生産減少は急激な原材料需要の減少につながっている。原油をはじめとする19ヶ主要原材料種目から構成された‘ロイター-ジェフリーCRB指数’は昨年8月頂点を迎えた以後、3日現在までに約56%も暴落し5年前の水準に戻った。資産価格の下落幅はより一層大きく米国証券市場は13年前の水準に墜落した。すでに20%を超えて下落した米国住宅価格は今後も20%超えて落ち込む見通しだ。
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB・連準)のベン ポネンキ議長は2日議会聴聞会で「もし私たちが直面する経済的問題を解決しようと攻撃的に動かないならば、永らく失業増加と所得減少,財政赤字の追加拡大に見舞われることになるだろう」と話した。果敢な政策を展開しないならばデフレーションが広がりうるという警告であるわけだ。
連準は25日から自動車分割払い金融,学資金融資,クレジットカード貸出関連証券などを持った企業と投資家らに1兆ドルを供給することにした。日本は国民1人当り1万2千円(約18万8千ウォン)ずつ計2兆円を放出することにし、すでに4兆中国元(約906兆ウォン)の景気浮揚策を打ち出した中国も追加浮揚策を発表する予定だ。総需要を増やし低成長の中で価格が下落するデフレーションを防ぐという試みだ。
こういう政策がどのくらい効果的かはまだ不透明だ。‘失われた10年’を体験した日本は前例のない通貨膨脹政策を展開したが、デフレーションを防ぐことはできなかった。ヌリエル・ルビーニ ニューヨーク大教授は去る1日<ニューヨーク タイムズ>に米国政府の政策対応が失敗した場合、1990年代に日本が体験した恐慌に近い‘L’字形沈滞や‘スタグデフレーション’(成長を止めたスタグネーションとデフレーションの結合)を踏襲する恐れがあると警告した。
リュ・イグン記者ryuyigeun＠hani.co.kr
