原文入力:2009-03-04午後07:30:23
[全世界‘ デフレ恐怖’]
キム・スンベ記者
←米国自動車3社最近1年間販売量推移
世界的な景気低迷の中で自動車産業はすでに‘恐慌’(depression)に陥ったという分析まで出てきている。デフレーションが現実化される状況で自動車産業のこうした墜落は他の産業の試金石という指摘も出ている。3日(現地時間)発表された2月米国内自動車販売実績によれば、総計960万台が売れ昨年2月の1540万台より41%減った。1981年12月以後最低水準だ。最も競争力があると言われるトヨタも日本政府に事実上の救済金融を要請した。
米2月販売-41% まっさかさまに墜落
‘本田’も“支援要請考慮中”
“底ではない” 下半期も暗鬱
ゼネラルモータース(GM)は53%減った12万6170台が売れ1967年以後最悪を記録した。フォードは48%,クライスラーは44%販売が減少した。トヨタは40%,本田は38%,日産は37%それぞれ激減した。トヨタの金融子会社であるトヨタ ファイナンシャル サービスは政府と20億ドルの融資交渉を行っている。本田も政府に支援要請を考慮していると4日明らかにした。エプライムリビー S&P資産リサーチアナリストは「深刻な景気低迷の悪影響を受けて‘自動車恐慌’に陥っている」と評価した。
米国最大の基幹産業である自動車産業が危機から抜け出す兆しは見られない。失職,住宅価格および株式などの資産暴落に見舞われた米国人たちが何千万ウォンの新しい自動車を買うことは容易ではない。<AP>通信は4日「破格的な割引と魅力的な低金利販売も経済危機で萎縮しきった消費者たちを誘引するのに充分でなかった」と評価した。フォードの経済アナリスト エミリー・コリンシキー・モリスは「まだ底を打っていない」として憂慮した。
破産説が飛び交う自動車業界の危機は販売量減少を煽り、下半期販売が好転するという展望はますます否定的に変わっている。<ロイター>通信は「米国全体の小売市場販売の約20%を占める自動車産業の不振に経済危機はより一層長くなるだろう」と4日報道した。
自動車メーカーは生き残るための自己救済策準備に全力投球だ。GMは今回の分期に北米地域生産量を前年対比57%,フォードは38%縮小する計画だ。金づるが直ちに乾いてクライスラーが１台当たり平均5566ドルを割引するなど‘損をしてでも売る’という評価まで出ている。政府にも相次いで手を差し出している。すでに134億ドルの支援を受けたGMは166億ドルの追加支援を要請した状態だ。GMはカナダ,ドイツ,英国,スウェーデン,タイ政府にも支援を要請した。
クレディ スイスのクリストファー セラチャーアナリストは「北米国市場販売が不振を抜け出せなければ今後2年間にGMなどの回復が端から不可能なこともある」と警告した。
<CNN>放送は2日「政府が困難に見舞われている自動車産業を金融企業同様に取得するのが最高の解決策になりうる」と報道した。キム・ピルス大林大,自動車学科教授は「米国経済が回復すれば自動車産業も同時に生き返るのではなく、失った競争力を根本的に回復してこそ長期的生存が可能だ」と明らかにした。
キム・スンベ記者marcos＠hani.co.kr
